東日本大震災後に環境は一変、現在は全ての原子炉が停止している。このため電力会社は料金値上げ後も、利益を出すことが極めて難しい。一方でガス会社の収益性は損なわれていない。そうした状況下、電力・ガス業界は、2016年からの全面自由化で、本格的な競合が始まる。我々は電力・ガスの競争時代に勝つ企業として、中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯の3社に注目している。

もり・たかひろ
大阪大学医学部、同大学院医学系研究科修了。2001年に野村證券入社後は一貫してアナリスト業務に携わり、医薬品・医療機器、食品・酒類・たばこ業界の調査を歴任。2007年にメリルリンチ日本証券入社後は、造船・プラントセクター、および電力・ガス・石油セクターを担当。

電力会社の苦境が続く
値上げ後も赤字を脱却できず

 2011年3月の東日本大震災以降、電力・ガス業界を取り巻く環境は一変した。原子力発電に対する社会的受容性のハードルが上昇したことで、全ての原子炉は停止した状態が続いているからだ。

 この影響は電力会社のみにとどまらず、マクロ経済へも及ぶ。すなわち、(1) 電力会社は火力発電で代替せねばならず、燃料費の増加が赤字要因となった。(2) 電力会社は収支改善のため値上げを実施、家庭や企業など需要家の負担が増えた。 (3) ＬＮＧの調達量が増加したことで需給バランスがタイト化、スポット価格が上昇した。(4) 燃料（石油、石炭、ＬＮＧ）の輸入量が急増したため、日本は貿易赤字へ転落した。

出所：各社資料よりBofAメリルリンチ・グローバルリサーチ作成
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