2015年7月、生活保護の家賃補助が減額された。しかし厚労省の通知を丁寧に読むと、「良質な住宅を確保できる金額とすることもできる」というメッセージが浮かび上がる。一方、生活保護利用者に対し、家賃減額や転居を強引に迫る自治体もある。

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