ひとり親家庭の貧困率は50％を越えている。特に母子家庭には、母親自身の収入が手当・養育費等を含めても平均223万円（就労収入に限れば181万円）という深刻な貧困がある。
背景には数多くの要因が複合的に存在しており、個々人それぞれの事情もある。ともあれ、就労と就労継続を容易にすること、さらに充分な収入の得られる職業に就きやすくすることの重要性は、誰もが認めるところだろう。
シングルマザーたちを支え、前進を助ける制度の現状は、どうなっているのだろうか？
「就労」が推進されれば
母子家庭の貧困は解決する？
支援を受けても収入アップにつながらないシングルマザーの多くは、苦労と苦悩を抱えている Photo:milatas-Fotolia.com
「今、母子家庭に対する公的支援の中で、最も強調されているのは就労支援です」
「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長・赤石千衣子さん（前回参照）は言う。
「2003年の母子家庭支援改革までは、経済支援である児童扶養手当に重点が置かれていました。しかし2003年以後は、支援が就労支援・生活支援・養育費支援・経済支援（児童扶養手当）へと変わってきました。その中で、就労支援のプログラムは一見たくさん用意されているのですが、問題が山積です」（赤石さん）
たとえば、2003年より開始された「母子家庭等自立支援給付金事業」（当初より父子家庭にも適用されていたが、2014年より父子家庭も対象として改称）を見てみよう。
この制度は、雇用保険制度における教育訓練給付の指定教育訓練講座など、就業に結びつく可能性の高い講座を受講した場合、受講料の20％（上限10万円）を助成する制度だ。
「通常は雇用保険の枠で行われる助成なのですが、雇用保険に加入していないシングルマザー・シングルファザーも利用できて教育訓練を受けられるという意義があります。でも、助成は後払いなんです。教育訓練費用を最初に負担できるだけの資金のある人、または親の援助があるなど、恵まれた人ほど利用しやすい制度です」（赤石さん）
しかも助成比率は20%。50万円の講座なら、40万円で受講できることになるのだが、私は「たった20%？」と思ってしまう。
「それに、就労支援より前に必要なことが、たくさんあります。たとえば、シングルマザーたちが『自己受容できる』とか。自己評価が低いことも少なくないので、『自己評価を高める』とか。最もベースになるものは、自己受容なんです。それができていないようだと、就労支援は難しいと思います」（赤石さん）
