企業におけるITの利活用や運営状況を、株主や投資家といった社外のステークホルダーに対して積極的に情報発信するIT-IRの普及活動が推し進められている。今回は、2015年12月に経済産業省が公表した「攻めのIT-IRガイドライン」を紹介し、企業に求められる対応について述べる。
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