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有名女子大学の募集停止や閉学、共学化が相次いでいる。背景にあるのは、18歳人口の減少による少子化だけではない。女性の共学志向の高まりや大学を取り巻く環境の変化、さらに国の修学支援制度や私学助成をめぐる政策も、女子大学の経営に影響を及ぼしているという。いま、私立の女子大学で何が起きているのか。※本稿は、記者グループの朝日新聞「ひらく 日本の大学」取材班『崖っぷちの私立大学 偏差値で測れない価値をどう見抜くか』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。
苦境に立つ私立大学の中で
募集停止が相次ぐ女子大学
厳しい状況に置かれた私立大学の中でも、大きな波をかぶっているのが女子大学だ。受け入れる学生の対象者が女性だけ、つまり全体の半分にとどまるため、少子化の影響を強く受けやすい。このため、学生確保に苦しみ大きな変化を選択する大学が相次いでいる。
新入生の大半を占める18歳人口の減少が最大の要因であることはまちがいない。しかし、詳細は後述するが、募集停止や共学化を決断したり定員割れに陥ったりする大学の急増は、少なからず国の政策の影響を受けているとみる大学関係者は多い。
恵泉女学園（東京都多摩市）、神戸海星女子学院、京都ノートルダム女子……。いずれも系列に中学・高校などがあり、地元を中心にその名を知られたキリスト教系の女子大学だ。しかし、いずれも25年までに学生募集の停止を発表し、最後の卒業生が巣立った時点で閉学することになった。
25年11月には、京都華頂大学と華頂短期大学（京都市東山区）が、27年度以降の学生募集を停止すると発表した。両校とも全ての在校生の卒業後に廃止の手続きをするとしている。
