政治家は「円安誘導こそ国益」の呪縛を解き、円高メリットを生かした産業構造転換を

日本の識者・マスコミには、政府・日銀は円高阻止のため為替介入も辞さない断固たる対応を取るべきだという論調が多いが、日銀が政策据え置きを決めるなど動きは鈍い。現実的には、政府・日銀にできることが限られているからだ。