ガバナンストークンとは?特徴や仕組み・メリットやデメリットを解説

ガバナンストークンとは

仮想通貨(暗号資産)の用途は、買い物やサービスでの決済に使ったり、送金手段に用いたり、投資の対象にしたりと多岐にわたっている。

そうした多種多様な用途を持つ仮想通貨の中から、今回は、保有者にDAO(分散型自律組織)などの運営における意思決定への参加権を付与する、「ガバナンストークン」にフォーカスを当てる。

この記事ではその特徴や具体例などを解説していくので、ガバナンストークンに関心がある方はぜひ、最後まで目を通してもらいたい。

この記事の要点
  • ガバナンストークンを保有すると、DAOなどの運営に関わる意思決定への参加権を得られる
  • 意思決定に参加するうえで、ガバナンストークンの保有以外の要件(国籍・年齢など)は問われない
  • 保有することにより、サービス利用時の手数料の優遇など、さまざまな特典を受けられるものもある
  • 市場に上場しているガバナンストークンは、取引を通して売買差益を狙える

市場に上場しているガバナンストークンは100種類以上も存在するが、残念ながらその大半は国内での取り扱いがない。

そのため多くのガバナンストークンは、国内取引所でいったんビットコインやイーサリアムを用意してから、それを元手に海外取引所もしくはDEX(分散型取引所)で取引することになる。

なお元手の仮想通貨の調達先としては、手数料が低く取引ができるbitFlyerが考えられる。

ガバナンストークンに興味がある方は、ぜひこの機会にbitFlyerの公式サイトも、併せてチェックしておくとよいだろう。

目次

ガバナンストークンとは?

ガバナンストークンとは、保有者に対して、DAO(分散型自律組織)やDApps(分散型アプリ)などの開発・運営に関わる意思決定に参加する権利を付与するトークンのことを指す。

多くの伝統的な組織は、少人数の組織幹部によって、中央集権的に運営に関わる意思決定がなされている。

一方でブロックチェーン技術を基盤として近年誕生したDAOやDAppsは、その多くで非中央集権型(分散型)の運営がなされており、開発や運営に関わる意思決定にはガバナンストークンを通して、年齢や国籍を問わずトークン保有者のだれもが参加できるようになっている。

また、そうした仕組みによって、ガバナンストークンの保有者の利益とプロジェクトの利益が合致しやすくなっている。

ガバナンストークンを保有するメリット

さて、ガバナンストークンを保有すると投資家は次のようなメリットを享受することができる。

ガバナンストークン保有の主なメリット
  • プロジェクトの意思決定に関わることができる
  • 保有することで特典を受けられることがある
  • 他のカテゴリーの仮想通貨と同じく取引を通して売買差益を狙える

プロジェクトの意思決定に関わることができる

先ほども述べたとおりガバナンストークンの保有者は、DAOやDAppsなどの開発・運営に関わる意思決定(投票)に参加する権利を得られる。

多くの場合は、トークンの1単位が投票での1票に相当しており、対象のトークンを多く保有するほど、プロジェクトに自身の意向を反映させやすくなる仕組みになっている。

なお投票による意思決定が及ぶ範囲や、投票が承認されるプロセスは、プロジェクトごとで異なっている。

保有することで特典を受けられることがある

ガバナンストークンの中には、保有することによって投票権を得られるだけでなく、さまざまな特典を享受できるものもある。

具体的には、サービスを利用する際の手数料の優遇や、インセンティブの付与などであり、イメージとしては株式での株主優待や配当に近い。

こうした特典を設けることは、保有者にメリットがあるだけでなく、それを発行するプロジェクト側にも、保有者に長期保有を促すことができるという利点がある。

他のカテゴリーの仮想通貨と同じく取引を通して売買差益を狙える

ガバナンストークンは、時価総額ランキングで上位に付けているものも多い。

例えば、Uniswapのガバナンストークン「UNI」は18位*、MakerDAOのガバナンストークン「MKR」は59位*にライクインしている。*いずれも2023年3月15日時点(CoinMarketCap調べ)

このように多くの需要が集まるのは、購入者側に投票権や特典を獲得したいという意図があるからだけでなく、何より投資対象として人気を博しているからだと考えられる。

多くのガバナンストークンも、他のカテゴリーの仮想通貨と同じく市場で日々取引されており、保有中のガバナンストークンの価格が値上がりしてくれれば、保有者はそれを売ることによって売買差益を得られる。

ガバナンストークンを保有するデメリット

一方でガバナンストークンそのもの、およびガバナンストークンを保有する行為には、次のようなデメリットもある。

ガバナンストークンの主なデメリット
  • ロックアップの解除で価格が暴落するリスクがある
  • 民主的な意思決定が必ずしも最善とは限らない
  • 権力の集中が生じる恐れがある

ロックアップの解除で価格が暴落するリスクがある

ロックアップとは、仮想通貨の一部を一定期間、市場へと流通させずに凍結させることをいう。

ガバナンストークンに限ったことではないのだが、例えばDEXであるdydxのガバナンストークン「DYDX」など、ガバナンストークンの中にもロックアップがなされているものが多くある。

ロックアップが一定期間を経て解除されると、市場への供給量が増えることにより、理論的にはその通貨の価値が希釈される。

またロックアップに対する警戒感が価格の暴落を招くこともあるため、ガバナンストークンに投資する際にも、ロックアップの有無をよく確認しておいた方がよいだろう。

民主的な意思決定が必ずしも最善とは限らない

ガバナンストークンは、ユーザー同士の投票による民主的な意思決定を実現する手段として用いられているが、そもそもそうした民主的な意思決定が最善であるという保証はない。

例えばスティーブ・ジョブズ氏が率いたApple社や、イーロン・マスク氏が設立したテスラなど、突出した個人によるトップダウンの意思決定がなされたからこそ成功したものが数多く存在する。

ただ、ガバナンストークンはまだまだ歴史が浅く、トライ&エラーを繰り返しながら、その仕組みはよりよいものへと洗練されていくことだろう。

権力の集中が生じる恐れがある

ガバナンストークンでは、いわゆる“クジラ”の存在が問題視されている。

クジラとは、特定の仮想通貨の大部分を保有する投資家のことを指す。

ガバナンストークンは分散的な意思決定の実現を目的としているが、クジラがその大部分を保持してしまった場合、彼らに有利となるように投票を進められてしまい、富と権力の集中が生じることとなる。

特に発行後の初期段階で、クジラによる寡占化が起こると、その存在意義が大きく損なわれることとなってしまう。

そのため多くのガバナンストークンでは、クジラに対処するメカニズムの構築と、それによる権利の分散化の実現が大きな課題とされている。

具体的なガバナンストークンの仮想通貨銘柄

それではここで、ガバナンストークンの具体的事例を4つ、見ていこう。

ガバナンストークンの具体的事例
  • UNIトークン(UNI)
  • MKRトークン(MKR)
  • ApeCoin(APE)
  • グリーン・メタバース・トークン(GMT)

UNIトークン(UNI)

UNIのコインデザイン
出典:Uniswap
名称 UNIトークン
ティッカーシンボル・通貨単位 UNI
価格* 863.1円/UNI
時価総額ランキング* 18位
国内での取り扱いの有無 なし
*2023年3月15日時点、CoinMarketCap調べ

UNIトークン(以下UNI)は、2018年にローンチされたDEX「Uniswap」のガバナンストークンだ。

ローンチ当初、Uniswapはイーサリアムチェーンのみを基盤としていたが、現在はそれ以外にPolygonやOptimismなど合計5種類のブロックチェーン上で稼働している。

ガバナンストークンであるUNIの保有者は、Uniswapの運営に関わる投票への参加権を得られる。

また自ら投票に参加せずに、信頼する第三者に投票の権利を委任することも可能だ。

MKRトークン(MKR)

MKRのガバナンス
出典:MakerDAO
名称 MKRトークン
ティッカーシンボル・通貨単位 MKR
価格* 11万7,700円/MKR
時価総額ランキング* 59位
国内での取り扱いの有無 あり
DMM Bitcoin(PR)
bitFlyer
GMOコイン
bitbank
*2023年3月15日時点、CoinMarketCap調べ

MKRトークン(以下MKR)は、MakerDAOで用いられているガバナンストークンである。

MakerDAOは、ステーブルコインのダイ(DAI)を発行できるレンディングプラットフォーム「Oasis.app」を運営しており、MKRを保有することで、MakerDAOでの意思決定、ひいてはOasis.appの運営に関わる意思決定に参加することができる。

また、仕組みが難解なためここでは細かな解説を割愛するが、MKRはDAIの米ドルへのペッグを安定させるためのオークションシステムに、重要な要素の1つとして組み込まれている。

なおMKRは、bitFlyer、DMM BitcoinやGMOコインなどの国内取引所で購入が可能だ。

ApeCoin(APE)

出典:ApeCoin.com
名称 ApeCoin(エイプコイン)
ティッカーシンボル・通貨単位 APE
価格* 593.1円/APE
時価総額ランキング* 38位
国内での取り扱いの有無 あり
bitbank
*2023年3月15日時点、CoinMarketCap調べ

ApeCoin(エイプコイン、以下APE)は、ApeCoin DAOのガバナンストークンであり、2022年3月にローンチされた。

ApeCoin DAOおよびAPE Foundation(DAOの法的管理者)は、APEやBAYC(Bored Ape Yacht Club)などで構成されたAPEエコシステムの普及を目指している。

そのAPEエコシステムにおいてAPEは複数のユーティリティを付与されており、保有することでDAOのガバナンスに参加できるのはもちろんのこと、DAppsにアクセスしたり、決済に使用したりすることも可能だ。

ちなみにApeCoinは、2023年3月8日に国内取引所の1つであるbitbankで取り扱いが開始されている。

グリーン・メタバース・トークン(GMT)

STEPNのトップ画面
出典:STEPN
名称 グリーン・メタバース・トークン
ティッカーシンボル・通貨単位 GMT
価格* 55.5円/GMT
時価総額ランキング* 144位
国内での取り扱いの有無 なし

グリーン・メタバース・トークン(以下GMT)は、運動して仮想通貨を稼ぐことができるブロックチェーンゲーム「STEPN(ステップン)」のガバナンストークンだ。

GMTはゲームをプレイする中で獲得することができ、手に入れたGNTをロックすることにより、STEPNの運営に関わる投票への参加権を得られる。

またユーティリティ性も持ち合わせており、GMTを消費してゲームで用いるNFT(スニーカーやジェムのNFT)を強化したり、新しいNFTをミント(発行)したりすることができる。

なお、STEPNの詳細は別途以下の記事で紹介しているので、興味がある方はそちらもぜひチェックしてみてほしい。

ガバナンストークンに投資する方法

続いて、ガバナンストークンに投資する方法を確認していこう。

ガバナンストークンに投資する方法
  • 既に上場している銘柄に投資する
  • IEOやIDOに参加して投資する

既に上場している銘柄に投資する

ガバナンストークンへの投資方法としてもっともオーソドックスなのは、仮想通貨取引所で購入するというものだ。

ただし、国内取引所で取り扱われているガバナンストークンはごくわずかだ。

そのためより多くのガバナンストークン、もしくは自身が気に入ったガバナンストークンへ投資したい場合は、国内取引所でいったんビットコインやイーサリアムなどを購入したのち、それを元手に海外取引所やDEX(分散型取引所)で取引することになるだろう。

なお、海外取引所とDEXはいずれも日本の法律で認可されたサービスではなく、国内取引所のように法に基づいた消費者保護の仕組みが整備されているとは限らない。

利用することは違法ではないが、万が一トラブルが起こると法的に守ってもらえない恐れもあるので、利用の際はくれぐれも注意しておこう。

ちなみに海外取引所やDEXを利用する際、bitFlyerならビットコインやイーサリアムを海外取引所の口座などへ送金することが可能だ。

まだ口座をお持ちでないなら、ぜひこの機会にbitFlyerの公式サイトをチェックしてみてほしい。

IEOやIDOに参加して投資する

IEO (Initial Exchange Offering)とは、仮想通貨取引所の仲介によって実施される、新しい仮想通貨のプレセールのことだ。

またIDO(Initial DEX Offering)では、DEXが販売を仲介する。

IEOやIDOにおいてガバナンストークンが販売されることもあり、それらで購入したトークンが市場上場後に取得価格よりも値上がりしてくれれば、売却時にリターンを得られる。

IEO・IDOの対象銘柄は、仮想通貨のデータアグリゲーターである「CoinMarketCap」などで一覧で確認することができ、各銘柄の詳細画面から参加方法のチェックも可能だ。

CoinMarketCapのIEO/IDO一覧
出典:CoinMarketCap

ガバナンストークンへの投資におすすめの仮想通貨取引所

ガバナンストークンへ投資するには、直接投資するにしても、別の元手となる仮想通貨を用意したのち海外取引所などを用いて投資するにしても、国内取引所の口座が必要になる。

したがってここでは、ガバナンストークンに投資する際におすすめの国内取引所を3社、紹介していく。

ガバナンストークンへ投資する際におすすめの国内取引所3選

bitFlyer

bitflyer-top
出典:bitFlyer
提供する取引の種類 現物取引(販売所・取引所)
レバレッジ取引(取引所)
取り扱う仮想通貨 18種類
BTC、ETH、ETC、LTC、BCH、
MONA、LSK、XRP、BAT、XEM、
XLM、XTZ、DOT、LINK、XYM、
MATIC、MKR、ZPG、FLR
仮想通貨の送金手数料 通貨ごとで異なる
その他のサービス ステーキングリワードサービス(一時停止中)
かんたん積立
ビットコインをもらう
bitFlyerクレカ
ビットコイン寄付
友達招待プログラム
Tポイント交換サービス
bitWire(β)
公式サイト bitFlyer公式サイト
関連記事 bitFlyerの評判・口コミ

bitFlyerは、国内屈指の人気を誇る仮想通貨取引所で、ビットコインの取引高では6年連続で日本一*に輝いている。* Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016 年 〜 2021 年の年間出来高(差金決済 /先物取引を含む)

ガバナンストークンのMKRを含めて19種類の仮想通貨を取り扱い、そのすべてをわずか1円から購入することが可能だ。

また自動積み立てサービスの「bitFlyerかんたん積立」では、自身で取引をする場合と同様に、19種類の仮想通貨を1円単位で積み立てられる。

同サービスでは、積み立て頻度も毎日1回・毎週1回・毎月2回・毎月1回から選べるので、仕事で忙しく自分で取引する時間を思うように取れない方でも、無理のないペースと金額で運用していくことができる。

DMM Bitcoin

出典:DMM Bitcoin
提供する取引の種類 現物取引(販売所・BitMatch注文)
レバレッジ取引(販売所・BitMatch注文)
取り扱う仮想通貨 26種類
BTC、ETH、XRP、MATIC、LINK、
MKR、AVAX、CHZ、TRX、ZPG、
LTC、BCH、XLM、ETC、BAT、
OMG、ENJ、MONA、FLR、ADA、
DOT、IOST、XTZ、XEM、QTUM、
XYM
仮想通貨の送金手数料 無料*
*BTC、ETH、XRP以外の入出金には非対応
その他のサービス IEO
公式サイト DMM Bitcoinの公式サイト(PR)
関連記事 DMM Bitcoinの評判・口コミ

DMM Bitcoinは、国内最多クラスの26種類もの仮想通貨を取り扱っており、その中には先ほど紹介したガバナンストークン「MKR」も含まれている。

また、DMM Bitcoinはレバレッジ取引に力を入れており、MKRにおいても現物取引とレバレッジ取引から、自身の投資法方針に合った方を選んで取引することが可能だ。

さらに、対象となる通貨はビットコイン・イーサリアム・リップルのみだが、DMM Bitcoinではそれらを外部のウォレットに送金する際に手数料がかからない。

そのため海外取引所やDEXを利用する際の元手の調達先として、DMM Bitcoinはうってつけだ。

GMOコイン

GMOコイン
出典:GMOコイン
提供する取引の種類 現物取引(販売所・取引所)
レバレッジ取引(販売所・取引所)
取り扱う仮想通貨 23種類
BTC、ETH、BCH、LTC、XRP、
XEM、XLM、BAT、OMG、XTZ、
QTUM、ENJ、DOT、ATOM、XYM、
MONA、ADA、MKR、DAI、LINK、
FCR、DOGE、SOL
仮想通貨の送金手数料 無料
その他のサービス つみたて暗号資産
貸暗号資産
ステーキング
IEO
API
公式サイト GMOコイン公式サイト
関連記事 GMOコインの評判・口コミ

GMOコインは、東証プライム上場のGMOインターネットグループ傘下の仮想通貨取引所だ。

23種類の仮想通貨を取り扱い、その中にはDMM Bitcoin・bitFlyerと同じく、ガバナンストークンのMKRが含まれている。

ただ先の2社と違い、GMOコインではMKRを取引(現物取引)する際に、取引の形式を、GMOコインとユーザーの間で取引する「販売所」と、ユーザー同士で取引できる「取引所」の2種類から選べる。

2つの取引形式の大まかな違いは以下のとおりで、GMOコインが提示する価格で手軽に取引したい方は販売所を、取引コストの削減を重視する方は取引所を利用するとよいだろう。

販売所 取引所
メリット 仕組みがシンプルで、約定力も高い 販売所よりも取引コストを抑えられる
デメリット 取引コスト(スプレッド)が割高である 必ずしも注文が成立するとは限らない
仕組みがやや難解

以上、おすすめ3社をピックアップして紹介したが、より多くの仮想通貨取引所の情報を知りたい場合は、次の記事もチェックしてみてほしい。

ガバナンストークンに関するよくある質問

最後に、ガバナンストークンに関してよくある質問を2つ、紹介しよう。

国内取引所で取引できるガバナンストークンはありますか?

国内取引所で取り扱われているガバナンストークンは、先ほど紹介したMKRとAPEを含めて以下のようなものがある。

名称 (ティッカーシンボル) 価格* 取り扱いのある国内取引所
MKRトークン (MKR) 11万7,700円/MKR DMM Bitcoin(PR)
bitFlyer
GMOコイン
bitbank
Apecoin (APE)   593.1円/APE bitbank
BOBAトークン (BOBA)   33.1円/BOBA  bitbank
Axie Infinity Shards (AXS)  1,140円/AXS bitbank
*2023年3月15日時点、CoinMarketCap調べ
ガバナンストークンにはどのような銘柄がありますか?

ガバナンストークンは先ほど紹介したもの以外にも、DEXであるPancakeSwapの「CAKE」や、レンディングプロトコルAaveの「AAVE」などがある。

なお仮想通貨のデータアグリゲーター「CoinMarketCap」は、仮想通貨の一覧をガバナンストークンに絞って表示することも可能で、本記事執筆時点(2023年3月15日)では時価総額ランキングが高い順に、138種類のガバナンストークンの情報を閲覧することができる。

より多くのガバナンストークンの情報を知りたい方は、一度のぞいてみるとよいだろう。

ガバナンストークンの特徴や仕組みまとめ

今回はガバナンストークンについて、その特徴や具体例、それに投資する方法などを紹介した。

この記事のまとめ
  • ガバナンストークンは、DAOなどの運営における意思決定への参加権を保有者に付与する
  • 一般的にトークン1単位が1票であり、多く保有するほど自身の意向を運営に反映させやすい
  • 保有することによって、手数料の優遇などの特典を受けられるものもある
  • 他のカテゴリーの仮想通貨と同様に、取引を通して売買差益を狙える
  • 国内取引所で取り扱われているガバナンストークンは、種類が限られている

ガバナンストークンは、保有するとDAOなどの運営における意思決定への参加権(投票権)を得られる。

また、他のカテゴリーの仮想通貨と同じく、保有中に取得時の価格よりも値上がりすれば売買差益を狙えるため、将来に期待できるプロジェクトで発行されているガバナンストークンほど、投資対象として高い人気を集めている。

そのいくつかは国内取引所でも取り扱われているので、興味を持った方は実際に購入してみてはいかがだろうか。

なおbitFlyerでは、ガバナンストークンの1つであるMKRが取引できるほか、海外取引所やDEXでガバナンストークンを購入する際には、その海外取引所などへ手数料をかけずに元手となる仮想通貨を送金できる。

今なら新規ユーザー向けのお得なキャンペーンも実施されているので、ぜひこの機会にbitFlyerの公式サイトもチェックしてみてほしい。

  • URLをコピーしました!
目次