ICP（Internet Computer）は、無制限の容量と高速なトランザクションを大きな特徴とするブロックチェーンである。
Bitcoin（ビットコイン）やEthereum（イーサリアム）などのメジャー通貨に並ぶ、主要なブロックチェーンとなることを目指している。
仮想通貨（暗号資産）ICPは、Internet Computerネットワークのネイティブトークンとして機能し、ユーザーがWebサイトやアプリなどのサービスを作成するために使用できる。
この記事では、ICPの特徴、最新の価格動向、将来性などについて詳しく解説する。
- 仮想通貨ICPは、Internet Computerネットワークのネイティブトークンである
- ICPは、次世代型のインターネットインフラストラクチャの実現を目指している
- ICPは独自のブロックチェーンとコンセンサスアルゴリズムを採用している
- 仮想通貨取引を始めるなら、国内大手取引所のコインチェックが利用できる
仮想通貨は、ビットコインだけではない。
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仮想通貨ICPとは？
| 名称 | Internet Computer |
| ティッカーシンボル・通貨単位 | ICP |
| ブロックチェーン | Internet Computer |
| コンセンサスアルゴリズム | Threshold Relay |
| 発行上限* | 上限なし |
| 価格* | ¥1,386.24 |
| 時価総額* | ￥657,973,456,675.38 |
| 時価総額ランキング* | 28位 |
| 取扱のある主な仮想通貨取引所 | Coinbase Exchange Gate.io KuCoin |
仮想通貨ICP（Internet Computer）は、Internet Computerネットワークのネイティブトークンである。
ICPは、ネットワーク参加者に対する報酬や手数料の支払いなどに使用される。また、ガバナンストークンとしても機能し、ネットワークの重要事項を決定する際、投票権を持つことができる。
ICPは、これまでの一部の大企業などがコントロールする中央集権型のインターネットインフラストラクチャではなく、次世代型のインターネットインフラストラクチャの実現を目指している。
そのために、ICPは独自のブロックチェーンを開発し、分散型インターネットシステムの構築を進めている。
ICPのブロックチェーンはInternet Computerで、コンセンサスアルゴリズムはThreshold Relayを採用している。
ICPの価格は、2024年11月21日現在、約¥1,386であり、時価総額は約￥657,963,199,518.28である。時価総額ランキングでは28位に位置している。
仮想通貨ICPの特徴
仮想通貨ICP（Internet Computer）は、次世代型のインターネットインフラストラクチャの実現を目指している。
ここからは、そんなICPの特徴について詳しく見ていこう。
ICPには、主に次のような特徴がある。
- 無制限の容量を持つ
- 従来型のサービスプロバイダーが不要
無制限の容量を持つ
ICPは、無制限の容量を持つパブリックブロックチェーン（誰でも自由に参加できるオープンなネットワーク）で、インターネット上で高速にデータを処理することができる。
ICPが開発した独自の技術により、大容量のデータやファイルを保存しても、ストレージが不足することがないように制御することができる。
ICPは、世界中の独立したノードマシン（コンピューター）を組み合わせて、一つの巨大なパブリックブロックチェーンを構築している。
また、ノードマシンはICPのプロトコルに従って、データの分割、追加、削除等を実行する。データの容量が増えればノードを増やし、需要が減ればノードを減らすという仕組みにより、常に最適なリソースを確保している。
従来型のサービスプロバイダーが不要
従来のクラウドサービスやサーバーは、中央集権型の企業が管理しており、ユーザーや開発者はその企業に依存するという構造が成り立っている。
大手企業が運営するクラウドサービスがその典型である。企業は、インターネットのサービスプロバイダーとして、インターネットの基盤とアプリケーションの間に存在している。
ICPのプロトコルは、個々のコンピュータをデータセンターとして使用することにより、従来の中央集権型のサーバーを排除し、より安全でスケーラブルなインターネットを実現している。
仮想通貨ICPの価格動向
ここからは仮想通貨ICPの価格動向を見ていこう。以下に示すのは、2022年9月から2024年11月21日までのICP/USDTチャートだ。
仮想通貨ICPの価格は、2021年9月、80ドル近辺で推移していたが、その後急速に下落し、2022年12月には3ドル付近まで大きく下落した。
その後、2023年12月頃から価格は上昇し始め、2024年に入ってからは10ドルから15ドルの間で取引されている。
ICPの価格が上昇し始める2023年は、新興国・先進国を問わず、デジタル通貨の導入や検討が進んだ年である。
中国やインドといった大国でもデジタル通貨を検討する動きが見られるなど、世界的にデジタル通貨に対して大きな動きが見られた。
このような環境下で、仮想通貨市場は引き続き成長する見通しだが、仮想通貨の不正利用やセキュリティ攻撃に対する懸念も存在している。
ICPは国内仮想通貨取引所での取扱いがないため、まず国内の取引所で元手となる仮想通貨を購入し、海外の取引所で購入するという流れが一般的だ。
元手となる仮想通貨の購入は、セキュリティやサポートに定評があるコインチェックが利用できる。
まだ口座をお持ちでないという方は、ぜひこの機会にコインチェック公式サイトをチェックしてみてほしい。
仮想通貨取引におすすめの取引所3選！
仮想通貨ICPを通じて、仮想通貨取引に興味を持った方もいるだろう。
ICPは国内取引所で扱っておらず、海外取引所を経由して入手する必要がある。
また、海外取引所で入手する際には国内取引所のアカウントが必須となるので、ここではおすすめの国内取引所を3社紹介していく。
Coincheck
| 提供する取引の種類 | 現物取引（販売所・取引所） |
| 取り扱う仮想通貨 | 31種類 BTC、XRP、ETH、BCH、XEM、 LSK、LTC、ETC、XLM、MONA、 QTUM、BAT、IOST、ENJ SAND、DOT、PLT、FNCT、CHZ、 LINK、DAI、IMX、APE、MATIC、MKR、 AXS、WBTC、AVAX、SHIB、BRIL、BC |
| 最小取引数量 (ビットコインの場合) |
現物取引（販売所）：500円相当額 現物取引（取引所）：0.005 BTC以上、かつ500円（相当額）以上 |
| 取引手数料 (ビットコインの場合) |
現物取引（販売所）：無料、スプレッドあり 現物取引（取引所）：無料 |
| 仮想通貨の送金手数料 (ビットコインの場合) |
0.0005～0.016 BTC |
| その他のサービス | Coincheckつみたて Coincheck IEO Coincheck NFT Coincheckでんき Coincheckガス Coincheckアンケート 貸暗号資産サービス ステーキングサービス（β版） |
| 公式サイト | Coincheck公式サイト |
| 関連記事 | Coincheckの評判・口コミ |
Coincheckはマネックスグループ傘下の仮想通貨取引所で、ビットコインをはじめとして31種類の仮想通貨を取り扱っている。
レバレッジ取引のサービスはなく、現物取引に特化しており、取引の形式は「取引所」と「販売所」の2種類がある。
これら2種類のうち、取引所を利用してビットコインを取引する場合は、取引手数料がかからないようになっているため、ビットコインをメインの取引対象とするのであれば、Coincheckがうってつけだ。
また、Coincheckはシンプルで扱いやすい取引アプリが人気で、2019年から2023年にかけて、ダウンロード数No.1を獲得している。※対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak
ダウンロードは無料でできるので、興味があるなら口座を開設する前に、口座開設の検討材料の1つとして取引アプリに触れてみてはいかがだろうか。
bitbank
| 提供する取引の種類 | 現物取引（販売所・取引所） |
| 取り扱い銘柄数 | 40種類 |
| 最小取引数量 (BTCの場合) |
現物取引（販売所）：0.0001 BTC 現物取引（取引所）：0.0001 BTC |
| 取引手数料 (BTCの場合) |
現物取引（販売所）：無料、スプレッドあり 現物取引（取引所）：Maker -0.02％、Taker 0.12％ |
| 仮想通貨の送金手数料 (BTCの場合) |
0.0006 BTC |
| その他のサービス | 貸して増やす（レンディングサービス） |
| 公式サイト | bitbank公式サイト |
| 関連記事 | bitbankの評判・口コミ |
bitbankは、豊富な銘柄を扱う仮想通貨取引所である。
販売所形式だけではなく取引所でもビットコインを含む40銘柄の取引が可能だ。
また、ほとんどの銘柄を取引所から売買できるため、取引コストを抑えられる点が魅力となっている。
セキュリティ面に力を入れていることも、bitbankの重要な特徴の1つであり、2018年には第三者機関からセキュリティ性能での日本一*の評価を与えられたこともある。＊2018年10月3日 ICORating調べ
SBI VCトレード
| 名称 | SBI VCトレード |
| 提供する取引の種類 | 現物取引（販売所・取引所） レバレッジ取引（販売所） |
| 取り扱う仮想通貨 | 24種類 BTC、ETH、XRP、LTC、 BCH、DOT、LINK、ADA、 DOGE、XLM、XTZ、SOL、 AVAX、MATIC、FLR、OAS、 XDC、SHIB、DAI、ATOM APT、HBAR、ZPG、NEAR |
| 最小取引数量 (ビットコインの場合) |
販売所：0.0001BTC 取引所：0.000001BTC レバレッジ取引：0.001BTC |
| 取引手数料 (ビットコインの場合) |
販売所：無料※スプレッドあり 取引所：Maker -0.01%、Taker 0.05% レバレッジ取引：建玉金額×0.04％/日 |
| 日本円の入金手数料 | 無料 |
| 日本円の出金手数料 | 無料 |
| 仮想通貨の入金手数料 | 無料 |
| 仮想通貨の出金手数料 | 無料 |
| 公式サイト | SBI VCトレード公式サイト |
| 関連記事 | SBI VCトレードの評判・口コミ |
SBI VCトレードはSBIグループのSBI VCトレード株式会社が運営する国内大手の仮想通貨取引所だ。
ビットコインを始めとしたメジャー通貨だけでなく、国内では珍しいマイナーな通貨も豊富に扱っている。
また、多くの関連サービスが提供されている点も特徴だ。
レバレッジ取引やレンディング（貸暗号資産）、仮想通貨の積み立てと、短期・長期の両方で利用しやすいサービスが多く、取引の選択肢を広げられる。
現在は、新規口座開設で1,000円相当のBTCがプレゼントされるキャンペーンを実施している。
ぜひこの機会にSBI VCトレード公式サイトをチェックしてみてほしい。
仮想通貨ICPの将来性
仮想通貨ICP（Internet Computer）は、無制限の容量を持つパブリックブロックチェーンで、インターネット上で高速にデータを処理することができる。
ここからは、そんなICPの将来性を考察してみよう。
- 次世代型のインターネットインフラストラクチャ
- クラウドサービス市場の拡大
次世代型のインターネットインフラストラクチャ
ICPは、従来の中央集権型のインターネットインフラストラクチャから、次世代型のインターネットインフラストラクチャへの転換を目指している。
ICPが次世代型のインターネットインフラストラクチャの実現を目指すことには、理由がある。従来の中央集権型のインフラストラクチャが抱える以下の問題を解消する必要があるからである。
- セキュリティやプライバシーの侵害
- 利害の衝突
セキュリティやプライバシーの侵害に関しては、中央集権型のインターネットインフラストラクチャは、中央のサーバーで集中的に管理、運営されているため、ハッキングや盗聴などの攻撃に対して脆弱であるという懸念がある。
また、企業の都合でユーザーのデータや行動を監視したり、操作したりすることも懸念されている。
次に利害の衝突については、中央集権型のインターネットインフラストラクチャは、企業の利益に沿って運営されるが、企業の利益がユーザーや開発者の利益と必ずしも一致しないことが挙げられる。
たとえば、企業の利益と相容れないユーザーの声を、規約の名のもとに封じ込めたりすることができる。
ICPはこれらの問題を解決するために、オープンスタンダードによって運営される。オープンスタンダードとは、誰でも参加できる公開されたルールや規格のことである。
ICPは、分散型によるセキュリティやプライバシーの向上とオープンスタンダードにより、これらの問題を克服し、開かれた次世代型インターネットインフラストラクチャの実現を目指している。
クラウドサービス市場の拡大
総務省の令和5年版情報通信白書によると、世界のパブリッククラウドサービス市場は、2021年は45兆621億円で、2020年の35兆315億円から28.6％増となっており、今後も成長が続くことが予想されている。
ICPは、この大きな成長が見込まれるクラウドサービス市場の成長に乗ることができる可能性がある。クラウドサービス市場は、現状、Amazon、Googleをはじめ米国企業上位5社で世界シェアの約半分を占めており、寡占の状態が続いている。
そんななか、ICPはこれまでの中央集権的なクラウドサービスに代わる、次世代型のクラウドサービスプラットフォームとして、この市場に参入することができる。
仮想通貨ICPの注意点/リスク
仮想通貨ICP（Internet Computer）は、従来の中央集権型のインターネットインフラストラクチャではなく、革新的な技術を用いて次世代型のインターネットインフラストラクチャの実現を目指しているが、注意点やリスクも存在する。
ここからは、そんなICPの注意点やリスクについて詳しく解説する。
新しいプロジェクトである
このプロジェクトは、スイスでDFINITYファウンデーションが2016年10月に設立された後、DFINITYファウンデーション内のICPプロジェクトとして開始された。
プロジェクト開始当初、その革新性からユーザーや投資家から注目を集めたものの、プロジェクトの透明性に関する懸念から、その価値を急激に低下させた経緯がある。
ICPはブロックチェーン技術をはじめとする革新的な技術を導入しているが、新しいプロジェクトであるため、将来的に不具合やセキュリティの脆弱性などが発見される可能性がある。
また、ICPは仮想通貨市場全体の動向に影響を受けやすく、ビットコインやイーサリアムなどのメジャーな仮想通貨の価格変動に連動する傾向があるため、注意が必要だ。
意思決定プロセスが抱える問題
ICPのNetwork Nervous System（NNS）は、内部ガバナンスメカニズムとして機能し、ICPネットワークに関わるアップグレードなどの重要な決定事案をユーザーの投票によって決定する。
このNNSの決定は、ICPの価値に大きな影響を及ぼすことにつながるが、このNNSの意思決定プロセスには、中立性という点で懸念が存在する。
それは、ICPトークンを長期間ロックすることにより投票力が向上するため、一部の利害関係者が意向が反映されやすくなるという懸念だ。
これにより、ICPを短期間しかロックしていないユーザーの意見が排除される可能性がある。
以上の懸念点は、NNSの意思決定プロセスにおいて、透明性や中立性の向上が必要であることを示唆している。
仮想通貨ICPに関するよくある質問
- 仮想通貨ICPとは何ですか？
-
仮想通貨ICP（Internet Computer）は、Internet Computerネットワークのネイティブトークンである。
ネットワーク参加者に対する報酬や手数料の支払いなどに使用されるほか、ガバナンストークンとしても機能し、ネットワークの重要事項を決定する際、投票権を持つことができる。
- 仮想通貨ICPはどこで買えますか？
-
現状、国内の仮想通貨取引所において、ICPを取引できる取引所はない。
海外の取引所であれば、Coinbase Exchange、Gate.io、KuCoinなどで購入することが可能だ。
仮想通貨ICPのまとめ
仮想通貨ICP（Internet Computer）は、中央集権型のインターネットインフラストラクチャから、次世代型のインターネットインフラストラクチャへの転換を目指している。
ICPは、無制限の容量を持つパブリックブロックチェーンで、インターネット上で高速にデータを処理することができる。
ICPは、ブロックチェーン技術を活用することにより、中央集権型のインフラストラクチャが抱えるセキュリティやプライバシーの侵害や利害の衝突といった懸念を解消する。
一方で、開発段階であることや、意思決定プロセスに懸念が存在するといった注意点もある。
- ICPは、無制限の容量を持つパブリックブロックチェーン
- ICPは従来型のサービスプロバイダーを必要としない
- ICPはクラウドサービス市場の成長に乗ることができる可能性がある
- 仮想通貨を購入するなら、コインチェックを利用できる
ICPをきっかけに仮想通貨に興味を持った方もおられるだろう。日本最大級の仮想通貨取引所のコインチェックは、金融庁に登録済みの暗号資産交換業者であり 、日本暗号資産取引業協会にも加入している。
まだ口座をお持ちでない方は、コインチェック公式サイトをチェックしてほしい。
