JOCトークンは、Japan Open Chain/ジャパンオープンチェーンと呼ばれるイーサリアム（Ethereum）互換のブロックチェーンで使用されるネイティブトークンである。
プロックチェーンとしての実用性と、日本の法律への準拠に重点を置いて開発が進められている。
この記事では、ジャパンオープンチェーンやJOCトークンの特徴、将来性、注意点やリスクなどについて詳しく解説する。
- 改正資金決済法の施行により、日本におけるステーブルコインの法的根拠が確立された
- 今後、日本の金融システムにおけるステーブルコインの利用が促進される可能性がある
- JOCトークンのIEO募集が2024年11月20日に行われた
JOCトークンは、国内取引所のZaifで取引できる。
国内では珍しいマイナー通貨も豊富に扱っているので、ぜひこの機会にZaif公式サイトをチェックしてみてほしい。
【最新】JOCコイン、Zaifで新たに取引開始へ
Japan Open Chainのネイティブトークン「JOCコイン」が、2月12日午後3時頃に暗号資産取引所Zaifへ上場予定。これは、BitTradeでのIEOに続く国内2例目の上場となる。
BitTradeでの初取引後は、システム障害や取引制限によりユーザーが自由に売買できない状況が続いていた。
G.U. Groupは今回のZaif上場で取引環境の改善を狙い、今後も他取引所での上場を目指す方針を示している。
JOCコインは、Japan Open Chain上での手数料支払いに使われるトークンで、即時少額送金やNFTを活用した社会課題解決にも取り組む。
Zaifは老舗の暗号資産取引所として、初心者から上級者まで利用しやすいプラットフォームを提供している。
JOC(Japan Open Chain/ジャパンオープンチェーン)とは？
| 名称 | ジャパンオープンチェーン |
| ティッカーシンボル | JOC |
| 発行元 | 日本ブロックチェーン基盤株式会社 |
| 発行時期 | 2024年12月 |
| 総発行数 | 1,000,000,000枚 |
| 価格* | ￥7.33 |
| 時価総額* | ￥366,783,209.05 |
| 時価総額ランキング* | 4298位 |
| 取り扱いのある主な仮想通貨取引所 | Zaif BitTrade |
2023年6月、改正資金決済法が施行され、ステーブルコインの定義、発行者などについて定義されたことで、日本におけるステーブルコインの法的根拠が確立された。
これにより、日本の金融システムにおけるステーブルコインの利用が促進されることが期待されている。
改正資金決済法の施行に伴い、ジャパンオープンチェーンでは、高速な送金と低い取引手数料を実現するためのステーブルコインの開発が行われている。
ジャパンオープンチェーン上で発行されるJOCトークンは、トランザクション手数料として使用される。
JOCトークンは、2024年11月よりBitTradeでIEOが実施され、2024年12月には同取引所で取り扱いが開始されている。
JOC(Japan Open Chain/ジャパンオープンチェーン)の特徴
JOCトークンを発行するジャパンオープンチェーンでは、高速な送金と低い取引手数料を実現するためのステーブルコインの開発が行われている。
ここからは、そんなジャパンオープンチェーンの特徴について詳しく見ていこう。ジャパンオープンチェーンには主に次のような特徴がある。
- 法律に準拠したブロックチェーン
- ステーブルコインの発行を目指している
- 2024年11月にIEOを実施した
法律に準拠したブロックチェーン
JOCトークンを発行するジャパンオープンチェーンは、ブロックチェーンを活用するプロジェクトが抱える不明瞭な運営体制や法的な問題などに対応し、法律に準拠するブロックチェーンを立ち上げることを目指している。
そのために、十分な分散性、高いセキュリティ、安定性を備えたブロックチェーンを開発し、ユーザーが安心して利用できる環境を提供する。
ジャパンオープンチェーンは、大手メディア企業やテクノロジー企業、大学などで構成されるパートナーが参加し、日本の法律に準拠しながら開発を進めている。
一部のパートナーは、取引の確認やブロックの生成をおこなうノード（バリデータ）としてネットワークに参加しており、ネットワークのセキュリティを確保している。
ステーブルコインの発行を目指している
ジャパンオープンチェーンでは、高速な送金と低い取引手数料を実現するためのステーブルコインの開発が進められている。
一般に、ステーブルコインは、次の２つの種類に大別できる。
- 法定通貨連動型
- アルゴリズム型
法定通貨連動型は、米ドルなどの法定通貨を裏付け資産として保有し、その価値にステーブルコインの価格を連動させる。アルゴリズム型は、複雑なアルゴリズムによって、ステーブルコインの価格を特定の価格に固定する。
ジャパンオープンチェーンの場合、公式サイトに「法定通貨と完全に連動したデジタル現金」との記述があることから、法定通貨連動型のステーブルコインの開発が行われていると判断できる。
2024年11月にIEOを実施した
2024年8月27日、ジャパンオープンチェーンの運営・管理を担当する日本ブロックチェーン基盤株式会社は、JOCトークンの国内仮想通貨取引所へのIEO（Initial Exchange Offering）について、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）の審査が完了したと発表した。
IEOは、仮想通貨取引所が自社のプラットフォーム上で、新たな暗号資産プロジェクトのトークンを販売する仕組みである。
取引所が対象となるプロジェクトを審査し、一定の基準を満たしたトークンを販売することで、投資家を保護するという側面を持っている。
プラットフォームのトークン「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）」のIEOを進める準備が行われていたが、2024年11月20日に募集が開始されていた。
| 日程 | 詳細 |
|---|---|
| 2024年11月20日 午前11時～12月3日 午後5時 | 先行優先販売購入申込み（先着順） ※先行優先販売は、購入数量の20％分のJOCを追加付与する優遇プログラムの対象 |
| 2024年12月4日～12月17日 | 一般販売購入申込み（抽選） |
| 2024年12月18日から順次 | 一般販売抽選 |
| 2024年12月18日から順次 | 一般販売抽選結果通知 |
| 2024年12月18日〜12月20日 | ジャパンオープンチェーントークン（JOC）受渡し |
| 2024年12月23日 | 取引所においてJOCの取扱い開始 |
IEOは終了しているが、2024年12月23日より国内取引所のビットトレードで取り扱いが開始されている。
また、2026年2月には国内2例目となるZaifでの上場も果たしている。
Zaifは国内取引所では珍しいマイナー通貨を多く扱っているので、ぜひこの機会にZaif公式サイトをチェックしてみてほしい。
JOCトークンの価格動向
JOCトークンは、2024年12月にBitTradeや海外の取引所で上場されている。
以下は、2024年12月23日～2026年2月4日までのJOC価格動向だ。
JOCトークンは、上場直後に、上昇トレンドを形成していたことが分かる。
BitTradeで上場した直後は、一気に約90円台まで上昇した。BitTradeの上場直後はすぐに反発したが、その後は再度上昇傾向にあった。
BitTradeだけではなく、海外のGate.io、MEXC Global、LBank、XT.com、Bit2Meといった取引所で一斉に上場したことが影響していると言えるだろう。
なお、IEO時の販売価格は30円だったのに対して、2026年2月4日現在は7.3円と下回っている。
今後、目安となる30円を明確に更新できるかが重要になるだろう。まだ上場して間もない通貨のため、価格が安定していない点には注意してほしい。
JOCトークンは、国内取引所のZaifで取引可能だ。
興味がある方はZaif公式サイトをチェックしてみてほしい。
JOC(Japan Open Chain/ジャパンオープンチェーン)の将来性
ジャパンオープンチェーンは、高い分散性、セキュリティ、安定性を備えたブロックチェーンを開発し、ユーザーが安心して利用できる環境の提供を目指している。
ここからは、そんなジャパンオープンチェーンの将来性を考察してみよう。
- イーサリアム（Ethereum）と互換性を持つ
- JOC上で発行するNFTへの注目
- 国内でのステーブルコイン普及
- 国内大手企業がプロジェクトに参加
イーサリアム（Ethereum）と互換性を持つ
ジャパンオープンチェーンはイーサリアムと互換性があるため、開発者がプラットフォーム上で分散型アプリケーション（dApps）を構築・展開することができる。
また、イーサリアム上で開発されたdAppsの利用も容易に行えるので、開発者にとって利便性が高い。このことは、JOCトークンの利用を促す要因となる。
ジャパンオープンチェーンは、コンセンサスアルゴリズムにProof of Authority（PoA）を採用している。PoAは、バリデータが限定されるため、ネットワーク全体の合意形成に必要な時間の短縮が可能だ。
また、スケーラビリティが高く、エネルギー消費が少ないといった特徴も兼ね備えている。これにより、将来的なネットワークの規模拡大にも対応できる。
NFTを通じた地方創生の取り組み
JOC（Japan Open Chain）上で発行されるNFTへの関心が高まっている。
2024年4月、日本郵便株式会社と山辺町は、日本発のパブリック・ブロックチェーンであるJOC上でNFTアートの販売を行った。
このNFTの売上は、山辺町の地域振興や維持管理に活用されるほか、町を訪れた際の特典にも利用できる仕組みとなっている。
さらに、石川県加賀市では、関係人口の増加を目的とした「e-加賀市民制度」の一環として「e-加賀市民証NFT」を発行。こうした取り組みを通じ、JOCを活用した地方創生への期待が高まっている。
国内でのステーブルコインの普及
ステーブルコインの発行・管理を手がけるG.U.Groupは2025年2月6日、あおぞら銀行と協力し、Japan Open Chainのメインネット上で行われたステーブルコイン発行の実証実験が完了したと発表した。
G.U.Groupが委託者、あおぞら銀行が受託者となり、「aJPY（仮称）」という特定信託受益権型ステーブルコインを発行。単なる技術検証ではなく、事業化を見据えた試みであり、本番環境での発行は国内で初めてのケースだという。
今回の実証では「銀行による発行と償還」だけでなく、事業者間の決済にもステーブルコインを活用し、それに伴う会計処理も行われた。
日本国内でも、2023年6月に改正資金決済法が施行されたことを受け、ステーブルコインの発行・流通が本格化する見通しだ。
現に2025年にはUSDCが国内取引所のSBI VCトレードで上場しており、今後も主要なステーブルコインの普及が進む可能性ｈがある。
一方で、企業間決済の効率化が進むとの期待も高まっており、日本企業が運営することで信頼性を確保したJapan Open Chain上で、今後どのようなステーブルコインが発行・普及していくのか注目される。
国内大手企業がプロジェクトに参加
JOCプロジェクトには、広告代理店大手の電通、大手IT企業のCAC、NTTコミュニケーションズなど、数多くの国内大手企業が参加している。
これらの大手企業がプロジェクトに参加することは、ジャパンオープンチェーンの将来性を考える上で大きなアドバンテージとなる可能性を秘めている。
具体的には、次のような可能性を秘めている。
- 信頼性の向上
- ノウハウの共有
- 市場への浸透
知名度が高く、信頼性の高い大手企業がプロジェクトに参加することで、プロジェクトの信頼性の向上が期待できる。このことは、投資家やユーザーのインセンティブを高める。
また、複数の企業が同プロジェクトに参加することにより、各企業が持つ豊富な経験、専門知識、技術的ノウハウ、リソースの共有が期待できる。このことは、プラットフォームの開発と成功に大きく貢献する。
さらに、これらの企業は市場に対して大きな影響力を持っているため、ジャパンオープンチェーンのプラットフォームがビジネス運営に組み込まれ、その普及が加速することが期待できる。
JOC(Japan Open Chain/ジャパンオープンチェーン)の注意点/リスク
JOCプロジェクトは、数多くの国内大手企業が参加しているため、信頼性が高いプロジェクトであるが、一方で注意点やリスクも存在する。
ここからは、そんなジャパンオープンチェーンの注意点やリスクについて詳しく解説する。
他社との競合リスク
ジャパンンオープンチェーンは、イーサリアムと互換性のあるブロックチェーンであるが、同様にイーサリアムと互換性のあるブロックチェーンも数多く存在している。
また、イーサリアムに限らず、他のブロックチェーンプラットフォームとも競争しているため、競合相手の優れた技術がJOCトークンの市場シェアを制限する可能性がある。
企業を含めたユーザーにジャパンオープンチェーンを採用してもらうためには、プラットフォームとして十分な魅力を持つ必要がある。
競合プロジェクトと比べ、ユーザーの関心を引き付けられない場合、目標の達成が遠ざかる可能性がある。
プロジェクトが複数の企業の協力に依存
JOCプロジェクトは、複数の企業の協力に依存している。このため、参加企業間の意見の相違や変更がプロジェクトの安定性や進展に影響を与える可能性がある。
複数の企業が参加するプロジェクトでは、それぞれの企業の方針や戦略が異なることから、合意形成や協力が難しくなる可能性がある。
各参加企業が、プロジェクトの目的に向かって同じ方向性を持つことが、プロジェクトの成功に大きな影響を及ぼす。
JOC(Japan Open Chain/ジャパンオープンチェーン)のまとめ
ジャパンオープンチェーンの運営・管理を担当する日本ブロックチェーン基盤株式会社は、JOCトークンの国内仮想通貨取引所へのIEO（Initial Exchange Offering）について、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）の審査が完了したと発表した。
ジャパンオープンチェーンは、ブロックチェーンを活用する多くのプロジェクトが抱える不明瞭な運営体制や法的な問題などに対応し、法律に準拠するブロックチェーンを立ち上げることを目指している。
ジャパンオープンチェーンはイーサリアムと互換性があるため、開発者がプラットフォーム上で分散型アプリケーション（dApps）を構築・展開することができる。
JOCプロジェクトには、数多くの国内大手企業が参加している。このことは、ジャパンオープンチェーンや、発行されるJOCトークンの将来性を考える上で大きなアドバンテージとなる可能性を秘めている。
- JOCプロジェクトは、高速な送金と低い取引手数料を実現するステーブルコインの開発に取り組んでいる
- JOCトークンは、トランザクション手数料として使用される
- JOCトークンのIEO募集が2024年11月20日に開始されていた
- 2024年12月23日より国内取引所のBitTradeに上場
- 2026年2月からZaifに上場
JOCトークンは、国内取引所のZaifで取引できる。
国内では珍しいマイナー通貨も豊富に扱っているので、ぜひこの機会にZaif公式サイトをチェックしてみてほしい。
