ビットコインの将来性に期待している投資家は、ビットコイン自体の価値だけでなく、それに関連する投資資産の価値にも目が向くかもしれない。
そのひとつとして挙げられるのが、ビットコインを購入した日本の企業、「メタプラネット社」の株式である。
国内ではビットコインを軸とした事業を行う企業は珍しかったため、株式投資家からだけでなく、仮想通貨（暗号資産）投資家からも注目されやすかった傾向がある。
今回の記事では、メタプラネットについて解説する。
なお、本記事はメタプラネットの株式を投資対象として推奨するものではないことをあらかじめご了承いただきたい。
- メタプラネットとは、ビットコインを購入した国内の上場企業
- 2024年より事業としてビットコインへの投資と長期保有を行っている
- 大規模なビットコインの保有により、財務基盤の強化を目指している
- ビットコイン取引を始めるなら大手国内仮想通貨取引所のコインチェックが利用できる
メタプラネットの株価はビットコインによる影響を受ける可能性が高いため、メタプラネットの株式への投資を検討する際は、ビットコインの動向にも着目したい。
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メタプラネットとは
| 企業名称 | 株式会社メタプラネット（Metaplanet Inc.） |
|---|---|
| 市場情報 | 東京証券取引所スタンダード市場 |
| 証券コード | 3350 |
| 株価* | 436円 |
| 主な事業内容 | ビットコイン・トレジャリー・オペレーション（ビットコイン保有量の最大化） ビットコイン教育およびメディア ビットコインホテルの再開発 |
| 設立年月 | 1999年6月 |
| 代表取締役社長CEO | サイモン・ゲロヴィッチ氏 |
| 本社所在地 | 東京都港区 |
株式会社メタプラネット（Metaplanet Inc.）は、東京証券取引所スタンダード市場に上場する日本の企業である。
1999年にダイキサウンド株式会社として設立され、当初はCD・レコードの企画・制作・販売を手掛けていた。
その後、持株会社制への移行やホテル運営事業への参入なども行ってきた。
2023年2月には、当時の社名である「レッド・プラネット・ジャパン」を現在の社名である「メタプラネット」に変更し、ビットコインへの投資と長期保有を主要な事業戦略として掲げた。
この事業戦略は、ビットコインを保有することにより、円安リスクに備え、ビットコインの長期的な成長による恩恵を受けることを目指すとの内容であった。
日本ではビットコインを事業戦略に掲げる企業は珍しかったため、仮想通貨に関心を持つ投資家から注目を集めた。
メタプラネットの特徴
まずは、メタプラネットの特徴について確認しておこう。
- 「日本版ストラテジー」と呼ばれている
- 財務基盤の強化とインフレ対策
「日本版ストラテジー」と呼ばれている
メタプラネットは、ビットコインを金融資産として保有している。
これは、アメリカのストラテジー（旧マイクロストラテジー）社の戦略と類似していることから、「日本版ストラテジー」とも称されている。
ストラテジー社は2020年8月からビットコインの大規模な購入を開始し、企業の資産として長期的に保有する戦略を打ち出している。現在、同社は50万以上ものBTCを保有し、企業の財務戦略においてビットコインを中心としたモデルを確立している。
一方、メタプラネットは2024年4月にビットコイン保有を発表し、日本の上場企業としてほぼ初めて、本格的にビットコインを保有資産として採用した。
財務基盤の強化とインフレ対策
メタプラネットは、自社の財務基盤を強化し、法定通貨のインフレリスクを回避する目的でビットコインを活用すると説明している。
日本の企業はこれまで、ビットコインを企業の財務戦略の中心に据える事例は稀であった。そのため、メタプラネットの取り組みは、関心を集めた。
メタプラネットの動きは、他の日本企業に対しても影響を及ぼし、メタプラネットに続いて、企業の財務戦略の一環としてビットコインを保有する事例が増加する可能性もある。
ただしこの戦略は、ビットコイン価格の変動によって逆に財務基盤が脆弱化するリスクを伴うため、注意が必要である。
メタプラネットのビットコイン関連の戦略
2024年4月8日（月）、メタプラネットはビットコインを主要準備資産とする方針を発表した。
この方針により、法定通貨の価値がインフレによって目減りするリスクを軽減し、長期的に企業価値の向上を目指すとしている。
メタプラネットはビットコインの購入資金を調達するために、新株予約権（ワラント）を発行し、増資を行っている。
これは、ストラテジーが社債を発行してビットコインを購入する手法と類似している。
2024年4月以降、メタプラネットは定期的にビットコインの購入を続けており、2025年末までに10,000BTC、2026年末までに21,000BTCを保有する計画を進めている。
ビットコインを保有資産として組み込む企業は少ないため、メタプラネットのような企業は注目を集めやすい。同社の株価はビットコインと連動する動きを見せることが多く、一種の「ビットコイン関連株」とみなされている。
ただし、2025年2月以降はビットコイン価格が下落しているため、同社の財務状況への注意が必要である。
メタプラネットの株価推移
メタプラネットは、2023年2月に現在の社名である「メタプラネット」に変更しているが、ここではメタプラネットの株価がどのように推移してきたのかを確認しておこう。
2024年初頭、メタプラネットの株価は1株あたり20円以下の極めて低い水準で推移していたが、同年4月のビットコイン購入計画の発表後、株価は上昇を始めた。
同年7月には100円を超え、そのまま勢いを落とすことなく同月中に300円近くまで急騰したが、同月末には80円台まで急落した。
このとき、それまで強気相場であったビットコインの価格も急落している。
同年9月以降はビットコイン価格が回復し、それとともに、メタプラネットの株価も持ち直した。
2025年に入ると、ビットコイン市場の好調な動きを背景に、メタプラネットの株価も安定した上昇基調を維持している。
2025年2月時点の株価は620円付近で推移しているため、2024年4月時点の株価（約20円）から約1年間で30倍以上になったことになる。
しかし、その後はビットコイン価格の下落とともに株価が急落し、2025年3月末時点では400円前後で推移している。
今後の同社の株価推移も、ビットコイン市場の動向に大きく左右されると考えられる。
ビットコインの価格が下落すれば同社の保有資産価値も低下するため、株価も下落する可能性がある。一方で、ビットコインの需要が拡大し、価格が上昇すれば、メタプラネットの企業価値も向上し、株価の上昇が期待される。
さらに、ビットコインの価格推移だけでなく、同社の財務戦略や追加のビットコイン購入計画などを中心とした動向にも目を向けておくべきだろう。
メタプラネットの将来性
次に、メタプラネットの将来性について、ビットコインの将来性に触れながら詳しく考えてみよう。
- ビットコインの将来性
- メタプラネット株の将来性
- ビットコイン保有戦略の影響
ビットコインの将来性
メタプラネットの将来性について検討するうえで、まずは、同社の事業戦略の軸となるビットコインの将来性について考える必要がある。
ビットコインは、新しい資産の在り方としての地位を確立しつつある仮想通貨である。特に、インフレ対策や価値の保存手段として注目を集めており、長期的な価格上昇を期待する投資家もいる。
さらに、アメリカやカナダなど複数の国においてビットコインETFが承認されたことで、機関投資家も参入している。
また、エルサルバドルのように国家レベルでビットコインを法定通貨として採用する事例もある。特に新興国では、既存の銀行システムに依存せずに金融サービスを提供できる点が評価されている。
ビットコインの将来性については賛否両論あるが、2025年2月以降の価格下落により、市場の不安定性が浮き彫りになっていることには注意しておくべきである。
メタプラネット株の将来性
ビットコインの長期保有を目指すメタプラネットは、ビットコインの価格が上昇した場合には、保有資産の価値も増加する可能性がある。
実際、同社の株価は直近の一年間で急激な上昇を記録しており、保有資産価値の増加が投資家に評価されていると考えられる。
しかし、同社の株価はビットコイン価格に連動しており、仮想通貨市場が低迷すればそれに伴って株価が低下する可能性が高い。実際に、2025年2月以降のビットコイン価格の下落により、同社の株価は不安定な値動きを見せている。
ビットコイン保有戦略の影響
メタプラネットの積極的なビットコイン保有戦略により、2024年には同社の株主数が一年間で500%増加し、5万人を超えたことが発表された。
このように株主数が急増したことは注目すべき点であるが、ビットコイン保有量に対して時価総額が割高である可能性についても検討するべきだろう。
メタプラネットの株式に限らず、株式を取引する際には、一般的に株価や時価総額が適正であるかどうかを慎重に判断する必要がある。
2025年3月24日（月）の発表によれば、メタプラネット社のビットコイン保有量は3,350BTCである。
同日時点でのビットコイン価格は約1,257万円であるため、ビットコイン資産価値は約421億円と推定される（1,257万円×3,350BTC＝約421億円）が、一方で、同時期（2027年3月27日（木）時点）における同社の時価総額は約1,933億円となっている。
この比較から、ビットコイン資産価値は時価総額の約21.8%であるため、株式市場での評価は実際のビットコイン保有額を大きく上回っていると判断できる。
株式の評価には企業の収益性や成長性など複雑な要素が影響するため、保有資産の価値と時価総額が一致するとは限らない。しかし、時価総額が保有資産の価値を大きく上回る場合には、その差を説明できるだけの収益性や成長性が存在するかどうかを慎重に見極める必要がある。
メタプラネットの株式についても、その評価が適正かどうかについては、常に冷静に判断することが求められる。
メタプラネットの注意点・リスク
ここで、メタプラネットの注意点やリスクについて触れておこう。
メタプラネット株への投資を検討する際は、以下の点についてよく確認しておくと良い。
- ビットコインの直接保有ではない
- ビットコイン価格に左右されるリスク
- 資金調達と株式希薄化のリスク
ビットコインの直接保有ではない
メタプラネットはビットコインを直接保有しているため、投資家にとって、同社の株式を購入することは「ビットコインへの間接的な投資」となる面がある。
そのため、ビットコインの価格変動は投資家の資産価値に影響を与える可能性がある。
一方で、投資家がメタプラネットの株式を保有することは、直接ビットコインを保有する場合とは異なるリスクを伴う。メタプラネットはビットコイン以外の資産も保有し、ビットコイン保有以外の事業も行っているので、株価はそれらの影響を受けるからだ。また、同社は債権やワラント等で資金調達を行っているため、その財務戦略も株価に影響を与える。
なお、かつて同社の開示資料には、「継続企業の前提に関する注記」（財務上、会社が存続できるかどうかが不確かであることを示す注意書き）が記載されていた。
これは企業の財務状況に問題があり、事業の継続性に重大な疑義が生じている際に記載されるものである。
具体的には、同社グループにおいて経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続して計上されてきたため、投資家に対して注意を促す内容が記載されていた。しかし、2025年2月10日（月）、この注記は解消された。
2025年3月24日（月）に提出された第26期（2024/01/01～2024/12/31）における有価証券報告書では、当連結会計年度における「営業損失、経常損失から営業利益、経常利益」に転じたこと、また「営業キャッシュ・フローのプラス」に転じたことが言及されている。
以上の経緯を踏まえて、今後も同様の財務リスクが再度浮上する可能性がないかどうかについては、注意を払う必要がある。
ビットコイン価格に左右されるリスク
ビットコインは高いボラティリティを持つ資産であり、その価格変動は企業の財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
したがって、メタプラネットの業績もビットコインの市場動向に大きく左右されるリスクが存在する。具体的には、ビットコイン価格の大幅な下落は、企業の財務状況を悪化させるリスクを伴うのである。
過去のデータを見ても、ビットコインは短期間で50%以上価格変動することがある。2022年には、2021年の最高値と比較すると70%以上もの下落を記録している。
このような大きな変動が起きた場合、メタプラネットの財務状況にも影響を与え、場合によっては、ビットコインの価格以上の株価の急変動を招く可能性もある。
資金調達と株式希薄化のリスク
メタプラネットはビットコインの追加購入資金を調達するために、新株予約権の発行や社債の発行を行っている。これにより、既存株主の持ち分が希薄化するリスクや、社債の償還に伴う財務負担が増加する可能性がある。
新株予約権の発行により発行済株式数が増加すると、一株当たりの価値が低下するため、既存株主にとっては不利益となる可能性がある。
また、社債を発行することで短期的には資金を確保できるが、将来的には利払い負担が増加する可能性も考慮する必要がある。
特に、ビットコイン価格が低迷した場合、同社のキャッシュフローに悪影響を及ぼし、社債の返済リスクが高まることが懸念される。
このように、メタプラネットの財務戦略は積極的ではあるものの、株主にとっては希薄化リスクや財務リスクもあるという点を十分に考慮する必要がある。
投資を検討する際には、これらの要素を慎重に分析することが求められるだろう。
ビットコインを始めるならコインチェックが利用できる
| 名称 | コインチェック（Coincheck） |
|---|---|
| 運営会社 | コインチェック株式会社 |
| サービス開始 | 2014年8月 |
| 取り扱う仮想通貨の数 | 33種類（2025年3月時点） |
| 公式サイト | コインチェック公式サイト |
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※対象：国内の暗号資産取引アプリ、期間：2019年1月〜2023年12月、データ協力：AppTweak
取引所においてはビットコインの取引手数料が無料であり、500円からビットコインの購入が可能だ。
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| 名称 | マネックス証券 |
|---|---|
| 運営会社 | マネックス証券株式会社 |
| サービス開始 | 1999年5月 |
| 取り扱う国内株式 | 東京証券取引所（優先出資証券含む）、名古屋証券取引所 ほか |
| 公式サイト | マネックス証券公式サイト |
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メタプラネットに関してよくある質問
- メタプラネットのビットコインの保有数を教えてください。
-
メタプラネットは、2025年2月17日（月）に269.43BTCを約40億円で追加購入したと発表した。
これにより、同社の総保有ビットコイン数は2031.41BTCとなり、保有総額は約249億円に達した。
株主総会の開催日にあたる同年3月24日（月）にもビットコインの追加購入を実施し、総保有数は3,350BTCに達した。
なお、同社の東証スタンダード市場における証券コードは「3350」であり、この数字は同日発表されたビットコインの保有数量と一致している。
このことから、株主総会を意識したうえで、意図的にこの数量を追加購入した可能性がある。
同社は、ビットコイン保有数を2025年末までに10,000BTC超、2026年末までに21,000BTCにすることを目指すとのことである。
- メタプラネットはいつからビットコインを保有していますか。
-
メタプラネットは2024年4月8日（月）からビットコインの保有を開始し、初めて97.85BTCを取得した。
2024年末時点でのビットコイン保有量は97.85BTCから1,762BTCに増加した。
メタプラネットは今後も継続してビットコインを購入し、長期的な保有を続ける意向を示している。
メタプラネットのまとめ
今回の記事では、メタプラネットについて解説した。
- 「日本版ストラテジー」とも呼ばれるメタプラネットは、米国マイクロストラテジー社のようにビットコインの取得を進めている
- 国内では、ビットコインを事業の軸として採用する企業は珍しい
- メタプラネットの株価は、ビットコインの価格変動の影響を受ける
- メタプラネットのこれまでの財務状況や、ビットコインの保有が同社の財務状況に与える影響に注目する必要がある
- ビットコイン取引を始めるなら大手国内仮想通貨取引所のコインチェックが利用できる
メタプラネットは、ビットコインを購入する方針を発表した国内企業である。
メタプラネット株への投資を検討する際は、リスクも含めて総合的な将来性を考慮することが重要であり、ビットコインの動向には特に注意しておく必要がある。
「ビットコインの将来性に期待したい」と感じた方は、国内取引所コインチェックを通じてビットコインを購入することも検討できるだろう。
コインチェック取引所では、取引手数料無料でビットコインの現物取引が可能である。
ビットコインの取引を始めてみたい人は、コインチェックの公式サイトをチェックしてみていただきたい。
