仮想通貨(暗号資産)市場が多くの投資家からの注目を集める中、ビットコインを保有する上場企業として話題になっているのが「リミックスポイント」だ。
同社はもともと法人向け電力小売りを中心とするエネルギー関連企業だが、キャッシュ・マネジメント戦略の一環として、企業資産として仮想通貨を保有している。
なかでもビットコインの積極的な取得方針は、多くの投資家の関心を集めている。
本記事ではリミックスポイントの企業概要や同社の仮想通貨関連の取り組み等を詳しく解説する。
なお、本記事は仮想通貨の関連情報の提供を目的としており、リミックスポイントの株式への投資を推奨するものではない点をあらかじめ了承いただきたい。
- リミックスポイントは、エネルギーを含む複数の事業を展開する東証スタンダード上場企業
- 2024年9月以降、企業の財務戦略としてビットコインなどの仮想通貨の購入・保有を続けている
- ビットコインなどの仮想通貨の保有が中長期的な資産価値に影響を与えることが見込まれる
- リミックスポイントの株価はビットコインの価格に連動して上下する傾向がある
- 初めての仮想通貨投資なら、国内取引所コインチェックが利用できる

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リミックスポイントとは

企業名称 | 株式会社リミックスポイント(Remixpoint, inc.) |
---|---|
市場情報 | 東京証券取引所スタンダード市場 |
証券コード | 3825 |
株価* | 551円 |
主な事業内容 | エネルギー事業 レジリエンス事業 メディカル事業 金融投資事業 |
設立年月 | 2004年3月 |
代表取締役社長CEO | 高橋由彦氏 |
本社所在地 | 東京都港区 |
株式会社リミックスポイントは、法人向け電力小売りを中心としたエネルギー事業、業務用蓄電池や除菌・消臭剤を提供するレジリエンス事業、医療・介護・福祉関連サービスのメディカル事業を手掛ける、日本の上場企業である。
近年ではこれらのコア事業に加え、Web3領域への参入を目指し、仮想通貨の保有・運用にも注力している。
公式ホームページに「さぁ変化を共に楽しもう」とのスローガンが掲げられていることからもわかるように、様々な領域に足を踏み入れていると言えるだろう。
ビットコインを含む仮想通貨については、企業の自己資産の一部として取得・保有し財務基盤の強化を図っている。
この戦略は「業績の安定化と成長機会の両立」を図る観点から採用されているとのことであり、エネルギー等の各種事業と仮想通貨事業という異なる収益源を組み合わせることで、安定収益の確保と資産価値向上という効果を期待しているものと考えられる。
複数の分野で事業を展開することにより、業界ごとの変化や仮想通貨市場の価格変動といった、個別の外部環境の影響を減らそうとしていると言える。

リミックスポイントの特徴
まずは、リミックスポイントの主な特徴について確認する。
- 多角化
- 無配当と成長投資
多角化
リミックスポイントは、主力の電力小売事業に加えて、複数の事業を展開している。
これにより、特定市場の変動リスクを他の事業で補う「バランス型」の経営戦略を採っている点が特徴である。
事業区分 | 内容 |
---|---|
エネルギー事業 | 法人向け電力小売り・再エネ活用 |
レジリエンス事業 | 蓄電池販売・除菌製品(例:「すごい水」シリーズ) |
メディカル事業 | 医療・介護・福祉関連事業支援サービス |
金融投資事業 | 自社資産によるビットコイン等の保有・運用 |
事業内容を複数分野に分散することで、以下のような効果が得られると考えられる。
- エネルギー部門は相対的に価格変動リスクが小さい
- 各事業の市場サイクルや景気感応度が異なるため、業績の振れ幅を抑える効果が期待される
- 多角的な事業展開により、急激な外部環境の変化にも柔軟に対応しやすい
- 仮想通貨部門は価格上昇局面において、評価益による財務状況の改善要因となる可能性がある
このように、変動性が低い事業と高い事業を組み合わせることで、収益の急激な変動を抑える効果が期待されている。
無配当と成長投資
リミックスポイントは現在、株主への配当は実施せず、資金を再投資する方針をとっている。
この方針は、短期的な株主還元よりも、企業価値の中長期的な向上を優先する姿勢と考えられる。
同社は現在、配当による株主への金銭的リターンを実施せず、その代わりにWeb3や仮想通貨分野など、将来的な成長が期待される分野に資金を投資していると見られる。
配当方針については、利益の蓄積や投資成果が一定の水準に達した段階で再検討される可能性も考えられるが、現時点においてこの点については明示されていないようだ。
現時点において、同社の株主への還元は将来の企業価値向上を通じて実現するという姿勢と考えられる。
リミックスポイントのビットコイン関連の戦略
リミックスポイントは、2024年9月26日に開催された取締役会にて、キャッシュ・マネジメント戦略の一環として総額15億円の仮想通貨を購入することを発表した。
この投資は、保有通貨の価値変動リスクを分散し、日本円へのエクスポージャーを抑えることを目的としている。
言い換えれば、「資産の一部を仮想通貨に振り分けることで、円の価値に左右されにくい資産構成にすること」がリミックスポイントの仮想通貨関連戦略の目的であると考えられる。
この発表以降、同社はビットコインを含む複数の仮想通貨の購入を続けている模様である。2025年5月19日に提出された「有価証券届出書」によれば、現在における同社保有の仮想通貨の内訳は、以下のとおりだ。
保有仮想通貨 | 保有枚数 ※小数点第二位四捨五入 |
---|---|
ビットコイン | 648.8 BTC |
イーサリアム | 901.4 ETH |
ソラナ | 12,920.1 SOL |
リップル | 1,191,204.8 XRP |
ドージコイン | 2,802,312.0 DOGE |
同社のビットコイン購入戦略は短期的な売却益を意図したものではなく、資産価値を中長期的な視点で安定的に向上させることを目的としている模様である。
同社は、仮想通貨の購入やリスク管理に関する方針について、以下のように定めるとしている。
- 組織体制
投資運用担当部署と管理担当部署を選定し、職務を明確化。
- 取引方法
主要な仮想通貨交換所において口座を開設し、その口座を通じて取引を実施。
- 評価方法
各暗号資産の保有残高は、四半期ごとに時価評価し、その評価損益を損益計算書に計上する。
- リスク管理
運用から独立した管理担当部署が運用状況のモニタリング等を実施し、取締役会等へ定期的な報告を実施。
なお、国内上場企業としては同社以外にも、2024年4月よりメタプラネットがビットコインの購入を進めている。
リミックスポイントの株価推移

ここで、現在までリミックスポイントの株価がどのように推移してきたかを確認しておく。
同社は2024年9月末、キャッシュ・マネジメント戦略の一環として総額15億円もの仮想通貨を購入することを発表した。
大きな動きが見られたのは同年の2024年11月以降だ。
同社では、11月14日の取締役会において「金融投資事業」の開始が正式に発表され、同月21日までの総投資額は30億円(9月に購入した15億円を含む)に達したとされている。
さらに、2024年9月から2025年初頭にかけて、ビットコインの価格は急上昇を遂げていることが確認されている。
このような背景のなか、同社の2024年9月頃の株価は140円台だったが、2025年2月には800円、約6倍に上昇した。
しかし、ビットコイン価格は2025年2月頃から下落を始め、それに追随するように同社の株価も急落している。
2025年4月には400円台を割り、同年2月と比較すると半値以下まで下落したことになる。
しかし、ビットコインが4月から上昇を始めると、それに続くように同社の株価は5月から再び急上昇した。
さらに5月末の急上昇については、5月19日に追加でビットコインの購入を発表したことが影響したと見られる。
なお、その他の銘柄の購入は発表されていない。同社は「アルトコインに比べ時価総額が大きく、流動性が高い」という理由でビットコインを選好しているとしている。
このように、リミックスポイントの株価は、ビットコインの価格の変動に影響されやすいという性質を持つ。
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リミックスポイントの将来性
次に、リミックスポイントの将来性について、「ビットコイン保有による長期的な成長」の観点から考察する。
リミックスポイントはビットコインを中心とする複数の仮想通貨を大量に保有しているが、これによる企業価値の変動が予想される。
企業がビットコインを保有することには、具体的には以下のような利点がある。
視点 | メリット |
---|---|
資産構成の分散 | 円建て資産に偏らない分散型の資産運用が可能 |
インフレ対策 | 「デジタルゴールド」とも呼ばれるビットコインは、法定通貨の価値の下落リスクへの備えになる |
マーケット注目度 | 仮想通貨関連の株式銘柄として個人・機関投資家からの注目が高まる |
評価損益発生の可能性 | ビットコイン価格の変動により評価損益が発生する |
企業が保有するビットコインは、「財務戦略の手段」や「話題性による株価押し上げ要因」としても機能する。
特に米国では、ストラテジー(MicroStrategy Inc)が大量にビットコインを保有していることで有名だが、日本でも2024年に入りメタプラネットやリミックスポイントのような企業が追随している。
一方で、ビットコインは価格の変動幅が大きいため、評価損を計上するリスクがある。
特に決算期における急落は業績に直接的な影響を及ぼす可能性があるため、投資家心理に影響しやすい。
しかし中長期的に「ビットコイン=価値保存手段」としての認識が広がれば、純資産価値の維持や株価の下支え要因として評価される可能性もある。
リミックスポイントの注意点・リスク
次に、リミックスポイントの注意点・リスクについて説明する。
直接的なビットコイン保有ではない
ビットコインの値動きに影響を受けやすい
直接的なビットコイン保有ではない
リミックスポイントがビットコインを保有しているからといって、同社の株を買えば「直接的にビットコインを保有していることになる」わけではない。
ビットコインを保有しているのは会社であり、株主ではない
リミックスポイントのビットコインは、同社の総資産の一部であり、ビットコインの変動と株価の変動が完全に比例するとは限らない。
また、仮にビットコインが大きく値上がりしても、それを売却して利益を確定しない限り、財務上はあくまで評価益にとどまる。
株式投資=企業そのものへの投資
株式は「企業そのものへの投資」である。
エネルギー事業やメディカル事業などのビジネスが停滞したり、経営判断が市場の期待と乖離した場合、株価は仮想通貨の価格に関わらず変動する可能性がある。
リミックスポイント株への投資は、「仮想通貨を保有する企業への投資」なのである。
ビットコインの値動きに影響を受けやすい
以上のように、リミックスポイントへの投資はビットコイン投資とは異なるが、一方で、リミックスポイント株価は、ビットコイン価格に影響を受ける傾向が強いのも事実である。具体的には、以下のような影響を受けやすい。
ビットコイン価格 | 株価への反応 |
---|---|
急騰 | 短期的に投資資金が流入しやすい |
急落 | 含み損懸念から株価が下がりやすい |
ビットコインの急落時に過剰に株式が売却され、株価が急落する傾向がある点に注意すべきである。
また、実際の業績や企業価値と無関係に乱高下する可能性が高く、企業価値と株価が乖離するリスクもある。
不正事件の過去がある
リミックスポイントは、暗号通貨の不正流出事件、内部者取引、不正会計などの不祥事に関与していたと報道されている。
そのなかから、以下の2件について紹介する。
- 仮想通貨の不正流出事件
- 内部者取引による課徴金納付命令
仮想通貨の不正流出事件
2019年7月、リミックスポイントの子会社である仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンにおいて、約35億円相当の仮想通貨が不正に流出する事件が発生した。
流出したのはホットウォレットで保管されていたビットコインやリップルなどの仮想通貨であり、被害額のうち約20億円は顧客資産であったと報告されている。
この事件により、ビットポイントジャパンは全サービスを一時停止し、リミックスポイントは約37億円の特別損失を計上することとなった。
内部者取引による課徴金納付命令
2021年12月、証券取引等監視委員会は、リミックスポイントの元取締役に対して課徴金納付命令を勧告した。
理由は、同社が子会社の株式を取得するという未公開情報を利用して、株式を売買したことによるものだ。
金融商品取引法に基づき、「インサイダー取引」、つまり、未公開の重要事実を利用した株式取引は禁止されている。
同元取締役はそのルールに違反したと認定され、この違反による課徴金の額は216万円と算定されている。
この件により、企業としてのリスク管理体制やガバナンスに対する懸念が生じた。
これらの事例は、リミックスポイントのガバナンス体制や情報管理の脆弱性を浮き彫りにしたものと考えられるため、投資家にとってはリスク要因となり得る。
投資家にとっては、法令順守の姿勢が重要な判断材料となるため、同社の今後のコンプライアンス体制にも注意が必要だ。
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名称 | コインチェック(Coincheck) |
---|---|
運営会社 | コインチェック株式会社 |
サービス開始 | 2014年8月 |
取り扱う仮想通貨の数 | 35種類 BTC、XRP、ETH、BCH、XEM、 LSK、LTC、ETC、XLM、MONA、 QTUM、BAT、IOST、ENJ SAND、DOT、DOGE、FNCT、CHZ、 LINK、DAI、IMX、APE、MATIC、MKR、 AXS、WBTC、AVAX、SHIB、BRIL、BC、 PEPE、MASK、MANA、GRT |
公式サイト | コインチェック公式サイト |
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名称 | マネックス証券 |
---|---|
運営会社 | マネックス証券株式会社 |
サービス開始 | 1999年5月 |
取り扱う国内株式 | 東京証券取引所(優先出資証券含む)、名古屋証券取引所 ほか |
公式サイト | マネックス証券公式サイト |
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リミックスポイントに関してよくある質問
- リミックスポイントのビットコインの保有数を教えてください。
-
本記事執筆時点の最新資料である、同社の有価証券届出書(※)によると、同日時点におけるビットコインの保有数は約648.8BTC(2025年5月末時点のレートで約103億円相当)である。
※2025年5月19日提出同社の取得数量は随時開示される形式をとっており、具体的な保有数はIR資料にて確認が可能だ。
リミックスポイントのまとめ
今回の記事では、リミックスポイントについて解説した。
- リミックスポイントは、ビットコインを中心として、イーサリアムやソラナなどの複数の仮想通貨銘柄を保有している
- リミックスポイントの株価は、ビットコイン価格に影響を受ける場面も多い
- リミックスポイントは電力小売りを中心とした複合事業を行っている
- 事業内容を分散させることで、業績が特定の業界の動向に左右されるリスクを抑えようとしている
- リミックスポイントでは、過去に不祥事が起きていることが報道されている
- 仮想通貨投資を始めるならコインチェックの公式サイトをチェック
リミックスポイントは、エネルギー分野を含む複数の事業を展開しながら、ビットコインなどの仮想通貨を取得する新たな企業戦略も実施している。
同社の株価はビットコインに連動しやすいという特徴を持つため、今後も仮想通貨投資家を中心として注目を集め続けることが予想される。
ビットコインなどの仮想通貨は、国内取引所コインチェックなどで取引が可能だ。

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