ストラテジー(社名はマイクロストラテジー。以下「ストラテジー」という。)とは、企業の財務戦略として大量のビットコインを保有していることで話題を集めている米国の企業である。
そのため、同社の株価はビットコインの動向による影響を受けやすく、仮想通貨（暗号資産）の投資家を中心として深い関心を集めている。
今回の記事では、ストラテジーについて詳しく解説していく。
なお、本記事は仮想通貨に関する最新情報の提供を目的として作成されたものであり、ストラテジーの株式を投資候補として推奨するものではない点をあらかじめ了承いただきたい。
- 米国ソフトウェア企業のストラテジーは、企業の資産として大量のビットコインを保有している
- 「デジタルゴールド」と呼ばれるビットコインの大量保有は、インフレ対策として有効な手段となる可能性がある
- ビットコイン価格の変動は、ストラテジーの株価に大きな影響を及ぼす傾向がある
- ビットコインのボラティリティの高さが影響し、ストラテジーの株価も不安定になるリスクがある
- 仮想通貨取取引を始めるなら国内有名取引所のコインチェックが利用できる
ストラテジーの株価は、ビットコインの価格に伴って変動する傾向があるため、ストラテジー株に興味がある方は、ビットコインの動向にも注意を払っておくと良いだろう。
ビットコインなどの仮想通貨は、コインチェックなどの国内取引所で取引することができる。
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ストラテジー(マイクロストラテジー) とは
| 企業名称 | MicroStrategy Inc |
|---|---|
| ブランド名称 | Strategy |
| 市場情報 | NASDAQ市場 |
| シンボル | MSTR |
| 株価* | 45,888円 |
| 主な事業内容 | 企業向けソフトウェアプラットフォームの提供 |
| 設立年月 | 1989年1月 |
| 代表取締役社長CEO | Phong Q. Le（フォン・リー） |
| 本社所在地 | アメリカ合衆国 バージニア州タイソンズコーナー |
近年、資産としてビットコインを採用する企業が現れ始めているが、ストラテジーはその先駆けとなった企業と言われている。
ストラテジーはアメリカ合衆国のソフトウェア企業であり、ビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウェアやクラウドを活用したデータ分析ツールを提供する企業である。
同社は1989年に設立され、企業のデータ活用を支援し、意思決定をサポートするためのシステムを展開してきた。
近年ではビットコインを大量に購入し、企業の財務戦略の一環として保有することで、同社は仮想通貨市場の投資家を中心に広く知られるようになった。
特に、創業者であり現在エグゼクティブ・チェアマンを務めるマイケル・セイラー（Michael Saylor）のもと、同社はビットコインを企業の資産運用戦略に取り入れ、積極的に保有を続けている。
ストラテジー(マイクロストラテジー)の特徴
ストラテジーは企業の財務戦略の一環としてビットコインを保有し続けている企業として知られているが、まずは、ビットコイン関連の同社の特徴を解説しておこう。
ストラテジーには、以下のような特徴が挙げられる。
- 世界最大級のビットコイン保有企業
- ビットコインの購入資金調達のための戦略
- 「ストラテジー」への名称変更
世界最大級のビットコイン保有企業
ストラテジーは2020年8月以降、継続的にビットコインを購入しており、現在では公開企業として世界最大級のビットコイン保有量を誇っている。
2025年3月末時点でのビットコイン保有量は528,185BTCと報じられている。
ストラテジーは、ビットコインを保有する主な理由として、以下の2つを挙げている。
インフレ対策としての「デジタルゴールド」
第一に、ビットコインを「デジタルゴールド」として捉え、法定通貨の価値下落に対するヘッジ手段の一つとみなしている。
ドル資産の価値が変動するリスクを軽減するため、ストラテジーは自社の資産の大部分をビットコインに変換し、長期保有する戦略を取っている。
長期的な価格上昇の見込み
第二に、同社の考えによれば、ビットコインは希少性のある資産であり、長期的な価格上昇が見込まれる。
ビットコインは発行上限は2,100万BTCに固定されているため、優れた価値の保存手段として機能すると考えているのだ。
発行枚数が有限であることで希少性が保たれ、長期的な価格の上昇が期待できると同社は予想している。
ビットコインの購入資金調達のための戦略
ストラテジーはビットコインの購入資金を確保するため、資金調達を行っている。
その代表的な方法が、転換社債と優先株式の発行である。
転換社債の発行
ストラテジーは「転換社債」を活用して大規模な資金調達を行い、その資金を用いてビットコインを購入してきた。
転換社債とは一定の条件下で株式に転換できる社債のことであり、低金利で発行できることから、調達コストを抑えながら資金を確保する手段として有効とされている。
2020年以降、同社は複数回にわたり転換社債を発行し、大規模な資金調達をしている。
優先株式の発行
2025年1月、ストラテジーは「優先株式」を発行し、当初の目標の約2倍にあたる約5億6300万ドルを調達した。
優先株式とは、通常の普通株と異なり、優先的に配当を受けられる代わりに議決権が制限されることが特徴の株式である。
これにより、同社は経営権を維持しつつ、追加の資金調達を行うことが可能となった。
「ストラテジー」への名称変更
ストラテジーは長らく「マイクロストラテジー（MicroStrategy Incorporated）」の商標で親しまれてきたが、2025年2月5日（水）、商標を「Strategy」に変更することを発表した。
この変更は、同社のブランドを簡素化し、企業の進化と明確な方向性を反映するためのものである。
新しいロゴには、ビットコインを象徴する「B」のデザインが含まれており、また、コーポレートカラーとしては、エネルギー・知性・ビットコインを象徴する「オレンジ」が採用された。
現商標である「ストラテジー」への商標変更は、同社のビットコイン保有企業としてのポジションを強調する意図があると考えられる。
ビットコイン関連の戦略
ストラテジーは、企業財務の一環としてビットコインを活用することで、従来の企業資産管理の概念とは異なる財務戦略を採用している。
同社の戦略は、投機的にビットコインの売買をするのではなく、ビットコインを長期的な資産として保有し続けることで、企業の財務体質を強化することにある。
この戦略の根底には、ビットコインの有限性とその価値保存機能に対する強い信念がある。
ストラテジーはビットコインを「世界でもっとも信頼できる資産」であると考えており、長期的な価値上昇を見込んで積極的に保有している。
具体的には、社債や株式の発行を複数回実施し、市場から積極的にビットコインの購入資金を調達し続けている。
また、ストラテジーのビットコイン戦略は、他の上場企業にも影響を与えている。
例えば、日本の企業である「メタプラネット」も、ストラテジーと同様にビットコインを軸とした企業の財務戦略を掲げており、このことから同社は「日本版ストラテジー」とも呼ばれている。
このように、企業が財務資産としてビットコインを保有する事例が増えれば、将来的にはビットコインの普及がさらに進む可能性がある。
この点において、ストラテジーの動向は、ビットコイン市場全体の成長にとっても重要な意味を持つと言える。
ストラテジー(マイクロストラテジー)の株価推移
ストラテジーは、ビットコインへの大規模な投資を開始した2020年夏以降、株価に大きな変動が見られるようになった。
2020年8月、同社は初めて約2億5000万ドルを投じてビットコインを購入した。
この時点で同社の株価は12USDほどであったが、ここが株価上昇の起点となり、それ以降、ビットコイン価格と同社株価は高い相関性を示すようになる。
2021年には、ビットコイン価格の上昇に伴い、ストラテジーの株価も急騰した。
2021年3月にはビットコインが史上最高値（約6万1,500USD）を更新したが、ほぼ同時期に、同社の株価も100USDに達している。
しかし、同年5月以降ビットコイン価格が急落すると、ストラテジーの株価も大幅に下落し、50USDを割っている。
2022年から2023年にかけてビットコイン価格が再び上昇すると、ストラテジーの株価も上昇傾向を示した。
2023年1月時点で約15USDだった株価は、7月には約40USDまで上昇した。
その後、2024年1月には60USD、3月には180USDほどまで急騰したが、4月には約120USDに落ち着いた。
2024年下半期以降はビットコインと同様に価格が上昇し、ビットコインが史上最高値となる約6万8,500USDを記録した11月には、同社の株価は420USDほどまでの急騰を見せている。
直近では2025年2月に株価が急落したが、これは同時期のビットコインの急落が影響したものと考えられる。
特に2025年3月時点では300USDを下回る水準まで下落しており、ビットコイン価格との連動性の高さが改めて示された。
このように、同社の株価はビットコイン価格の動向に大きく影響を受けており、ストラテジーの株価を予測するためにはビットコイン市場の動向に注意を払うことが重要である。
ストラテジー(マイクロストラテジー)の将来性
次に、ストラテジーの将来性について、ビットコインの将来性とともに考察しておこう。
- ビットコインの将来性
- ストラテジー(マイクロストラテジー)株の将来性
ビットコインの将来性
ストラテジーは、ビットコインが持つ不安定性などのリスクを踏まえつつも、ビットコインの長期的な成長を見込み、保有を続けている。
ストラテジーの株価は、ビットコインの価格と密接に連動している。
このことから、ストラテジーの株式は、ビットコインやビットコインETF（上場投資信託）の代替手段となりうると考える投資家もいる。
ビットコインETFは、ビットコインの現物や先物を裏付け資産として持つ金融商品であり、株式市場を通じてビットコインに間接的に投資する手段である。
2024年1月に米国証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認したことで、ビットコイン投資の代替手段としてのストラテジー株の需要は低下したと考えられるものの、現在でも価格の相関性の高さから、同社はビットコイン関連銘柄として注目されている。
ただし、ビットコインの将来的な成長性については評価が分かれており、ストラテジーの業績や株価もこの不確実性の影響を強く受ける。
特に、2025年初頭のようにビットコインが急落した局面では、ストラテジーの株価にも強い影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要である。
ストラテジー(マイクロストラテジー)株の将来性
ストラテジーは、ビットコインへの多額の投資で知られるが、ここでは、同社の主力事業であるビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウェアビジネスについて触れておく。
同社は、企業向けにデータ分析やレポーティングツールを提供し、データを活用した的確な意思決定を支援している。
近年、データ分析市場は急速に拡大しており、ストラテジーのBI製品は高い評価を受けており、例えば同社製品の「MicroStrategy ONE」は、大手レビューサイトを中心に好意的な評価を獲得している。
一方で、同社の財務状況を見ると、2024年第3四半期までに3億4,000万ドルの純損失を計上し、3期連続の赤字となっていることには注意しておきたい。
ストラテジーの株価はビットコイン価格の影響を大きく受けるが、ビットコイン以外の視点から見ると、ソフトウェア事業の業績やデータ分析市場の動向が将来性に影響を与えると考えられる。
ストラテジーの株に投資を行う場合は、ビットコイン市場の動向だけでなく、同社の本業であるソフトウェア事業のパフォーマンスにも注目する必要があるだろう。
投資判断の際は、ビットコイン資産とソフトウェア事業の両面について、総合的に評価することが望ましい。
ストラテジー(マイクロストラテジー)の注意点・リスク
ストラテジーはビットコインとともに将来性に期待できる要素を持つ企業と考えられるが、ここで、ストラテジーの注意点やリスクについても確認しておこう。
- ビットコインの価格変動リスク
- 直接的なビットコイン投資との違い
- 企業評価とビットコインの評価額の乖離
ビットコインの価格変動リスク
ストラテジーはビットコインを大量に保有しているため、同社の財務状況や株価はビットコインの価格変動に大きく影響を受ける傾向にある。
特に、ビットコイン価格の下落は、ストラテジーの資産価値の減少や株価の下落を招く可能性があることには注意が必要だ。
さらに、ビットコイン市場のボラティリティが高いため、短期間での大幅な価格変動が同社の業績や投資家の信頼などに影響を及ぼすことが懸念される。
また、ビットコイン価格の急落時には、ストラテジーが保有するビットコインの価値が大幅に減少し、バランスシート上の純資産が減少する可能性がある。
このように、ビットコインの価格変動はストラテジーにとって重大なリスク要因であると考えられる。
直接的なビットコイン投資との違い
ストラテジーの株価とビットコインの価格は連動しやすいが、ストラテジーの株式を購入することは、ビットコインへの直接的な投資とは異なる特徴とリスクを伴う。
具体的には、同社の株価はビットコイン価格と高い相関性を持つが、企業の業績や市場の評価、規制の影響など、ビットコイン以外の要因も株価に影響しうるのである。
そのため、ビットコイン価格が上昇しても、必ずしもストラテジーの株価が同様に上昇するとは限らない。
また、同社はビットコイン購入のために社債を発行する場合があり、これが負債となるため、レバレッジや財務リスクが増大している面もある。
ストラテジーの株価とビットコインとの相関性が高いことは事実ではあるが、必ずしもビットコインの代替手段になるとは限らない点に注意しておきたい。
企業評価とビットコインの評価額の乖離
ビットコイン保有量は莫大であるものの、それに対して株式市場での評価は過大となっている。
ストラテジーは、2025年3月31日時点で約528,185BTCを保有しており、ビットコインの単価を約82,000ドル(※)と仮定した場合、保有ビットコインの総資産価値は約433億ドル（82,000ドル×528,185BTC＝約433億ドル）に達する。
※2025年3月時点における主要市場での平均的な取引価格
一方、同社の時価総額は2025年4月1日時点では約730億ドルとされており、ビットコイン保有額と比較すると1.5倍以上もの水準で株式市場において評価されている。
このように、ビットコイン資産と比較して時価総額が大きく上回っていることから、市場での評価が過大であるとみなされる可能性がある。
もちろん、株式市場における企業評価には、将来の成長性、経営戦略など、ビットコイン以外の要素も織り込まれている。
しかし、ビットコイン保有額と時価総額の差があまりにも大きい場合は、投資判断に際して慎重な検討が求められる。
ストラテジーのビットコイン保有量は確かに莫大であるが、それに対して市場が付けている株価は、現状では割高と評価される余地がある。
ストラテジー株に投資することは、ビットコインに間接的に投資する手段として一定の合理性を持つ一方で、ビットコイン価格の変動性や、同社独自の財務・経営方針に伴うリスクを同時に引き受けることになる。
こうした点を踏まえ、ストラテジーの株価を評価する際には、十分な注意が必要であると考えられる。
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| サービス開始 | 2014年8月 |
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| 名称 | マネックス証券 |
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| サービス開始 | 1999年5月 |
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ストラテジー(マイクロストラテジー)に関してよくある質問
- ストラテジーのビットコインの保有数は？
-
2025年3月31日（月）時点で、ストラテジーは合計約528,185BTCを保有している。
なお、2024年末時点で、ストラテジーはビットコインを財務資産として保有する上場企業の中で、2位の企業に大差をつけたうえで世界一の保有量を誇っていることが報道された。
※1位：マイクロストラテジー（444,262 BTC）、2位：マラソンデジタル（44,394 BTC）、3位：ライオットプラットフォームズ（17,429 BTC） - ストラテジーはいつからビットコインを保有している？
-
同社は2020年8月に初めて財務資産としてビットコインの購入を開始し、それ以来、継続的に追加購入を行っている。
ストラテジー(マイクロストラテジー)のまとめ
今回の記事では、ストラテジーについて解説した。
- 世界最大級のビットコイン保有企業として認知されており、仮想通貨市場の投資家を中心に注目されている
- ビットコインを保有することで、ドルやドル建ての資産の価値が変動するリスクを軽減できる
- ビットコインの長期的な成長により、ストラテジーの長期的な企業価値の向上が期待されている
- ビットコインの価格が下落する局面では、ストラテジーの株価も連動して下落する可能性が高い
ストラテジーは、ビットコインを企業の財務戦略として活用することで注目を集める米国企業である。
ビットコイン市場の成長が続けば、ストラテジーもその恩恵を受け、企業価値の長期的な向上が見込まれる。
仮想通貨戦略の象徴的存在として世界的に注目を集める企業であるが、投資対象として評価する際には、株価の水準や財務体質、ビットコイン価格の影響など、総合的な視点が求められる。
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