ビットコインやイーサリアムのETF化により、どの仮想通貨（暗号資産）が後に続くかが注目を集めている。
そんな中で次にETF化される仮想通貨として呼び声が高いのが、XRP（リップル）である。
米国では2024年10月より、仮想通貨運用を手掛ける大手企業が続々とXRPのETF（XRPETF）の申請を行っており、現在は米国証券取引委員会（SEC）からの承認を待っている状況だ。
この記事では、XRPETFの最新動向や今後の見通しなどについて解説していく。
- XRP（リップル）ETFは、仮想通貨XRPが裏付け資産の上場投資信託
- WisdomTreeやBitwiseなど大手企業がXRPの現物ETFを申請中
- XRPETFは承認待ちのため、海外はもちろん国内でも購入できない
- 国内取引所bitbankなら、仮想通貨のポートフォリオが組める
現在米国では、XRPのETFは承認待ちである。
だが、国内の仮想通貨取引所を利用すれば、XRPETFのベースとなる仮想通貨XRPへの投資が可能だ。
国内取引所「bitbank」ならXRPをはじめ、ARBやBNBといった豊富なアルトコインの購入ができる。
まだ国内口座を持っていない人は、bitbank公式サイトから詳細をチェックしていただきたい。
XRP（リップル）ETFの最新動向
2024年10月に入り、米国において、XRPのETF化に向けた各仮想通貨運用会社の動きが活発化してきている。
今後のXRPETFの動向を追っていくなら、まずはこれまでのETFに関する動きを把握しておきたい。
ここでは、XRPETFのこれまでの動向について時系列で解説していく。
10月2日：BitwiseがXRPETFの申請書を提出
米仮想通貨運用会社Bitwise（ビットワイズ）は10月2日、SECへXRP現物ETFの申請書を提出した。
このETFは「Bitwise XRP ETF」という名前で、「Coinbase Custody」がETFの保有資産を安全に管理するカストディアンとしての役割を務める。
2023年11月には、BlackRock（ブラックロック）がデラウェア州でXRPETF提供に向けた信託法人登録を行ったとの情報があったが、これは虚偽であったため、今回のBitwiseがXRP現物ETFにおける最初の申請となった。
10月8日：Canary CapitalがXRPETFの申請書を提出
米仮想通貨運用会社Canary Capital（カナリーキャピタル）は10月8日、SECへXRP現物ETFの申請書を提出した。
同月2日のBitwiseに続いて、2例目のXRPETFの申請となる。
現物ETFの名称は「CANARY XRP ETF」となっており、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のCFリップル指数を使用してXRPの価格追跡が行われる。
現状はティッカーシンボルは決定しておらず、カストディアンや上場先の取引所は検討中とのことだ。
11月21日：21SharesがXRPETFの申請書を提出
欧州最大の仮想通貨投資企業「21Shares（21シェアーズ）」は11月21日、SECにXRP現物ETFの申請書を提出。
前月のBitwiseとCanary Capitalに続き、3例目のXRP現物ETF申請となった。
「21Shares Core XRP Trust」と呼ばれるこのETFは、米国の取引所「Cboe BZX」への上場を視野に入れている。
カストディアンは「Bitwise XRP ETF」同様、「Coinbase Custody」が担当する予定である。
11月25日：米WisdomTreeがXRPETF関連の法人登録
米資産管理会社WisdomTree（ウィズダムツリー）は11月25日、XRPETFの申請に向けた準備を開始。
米デラウェア州でXRP ETFに関連した法人を設立し、XRPの現物ETF申請に向けての動きを本格化させた。
WisdomTreeは5月、ロンドン証券取引所にてビットコイン・イーサリアムの現物ETFPの上場承認を受けている。
このような、仮想通貨ETFを牽引する企業の一つであるWisdomTreeの動向により、一層XRPETFへの注目が集まった。
12月2日：米WisdomTreeがXRPETFの申請書を提出
米資産管理会社WisdomTree（ウィズダムツリー）は12月2日、XRPの現物ETFの申請書をSECに提出した。
この申請書提出は、前月のXRPのETFに関連した法人登録に伴う動きとなっている。
なお、ETFの上場先となる取引所、ならびにティッカーシンボルなどは、申請内容からは明らかになっていない。
XRP（リップル）ETFとは？
XRP（リップル）ETFとは、仮想通貨XRP（リップル）に特化して投資を行うETFのことである。
上場投資信託の略称であり、複数の株式や債券、商品などに一括で投資できる投資信託の一種。証券取引所に上場しているため、株式のようにリアルタイムで売買できる。
XRP ETFでは投資家から集めた資金でXRPを購入し、そのXRPを裏付けとしてETFの発行が行われる。
そのETFが証券取引所に上場されることで、投資家は証券取引所を通じてETFを売買できるようになる。
XRP ETFの価格は、基本的にXRPの価格に連動しているのが特徴だ。
XRPが価格上昇すればETF価格が上昇し、逆にXRPが価格下落すればETF価格が下落する。
XRPがETF化することにより、投資家はウォレットや取引所の登録といった手間をかけずにXRPに投資することが可能になる。
さらに、規制当局の監視下でETFが運営されるため、透明性や安全性の高い投資を実現できるのが魅力だ。
XRP（リップル）ETFは承認される？
仮想通貨を運用する各社が申請を行っている段階のため、米国でのXRPETF承認の可否については現状不透明である。
だが、ビットコイン・イーサリアムという前例がある以上、将来的にXRPがETFとして提供される可能性はあるだろう。
一方、日本国内では仮想通貨の法整備や取引環境が整っておらず、未だ仮想通貨ETFの提供が実現化していない。
12月に行われた衆議院本会議における代表者質問の中で、石破首相は仮想通貨ETFに対して言及。「仮想通貨ETFの取引環境の整備が急務」とコメントしながらも、ETF受け入れには慎重な姿勢を見せている。
上記からも、国内での仮想通貨ETFの提供はまだ先になると予想できる。
XRP（リップル）ETFの買い方
米国において、XRPETFは承認待ちであることから、現在は米国でXRPETFを購入することはできない。
だが、今後のXRP(リップル)ETFの承認によってXRPの価格が上昇すると予想するならば、ETFの代わりとして現物のXRPに投資することもひとつの手段だ。
また、複数銘柄への分散投資を検討したい方は、バスケット型ETFの代わりとして、現物の仮想通貨で分散投資を進めるやり方もある。
例えば、米資産運用会社「グレースケール」がバケット型投資信託からETFへの転換を発表した「Grayscale Digital Large Cap Fund（GDLC）」は、以下のような仮想通貨銘柄で構成されている。
| 仮想通貨銘柄 | 構成比率 |
|---|---|
| ビットコイン | 72.74% |
| イーサリアム | 16.67% |
| XRP | 5.66% |
| ソラナ | 4.14% |
| アバランチ | 0.79% |
なお、上記の仮想通貨銘柄はすべて、国内取引所「bitbank」で購入できる。
ここでは、bitbankを活用して独自の仮想通貨ETFポートフォリオを作成・投資する手順を解説していく。
- bitbankで口座開設を進める
- 独自のポートフォリオを組む
- 日本円を入金して取引を行う
STEP1：bitbankで口座開設を進める
bitbankは40種類以上の豊富な仮想通貨を取り扱うため、アルトコイン投資におすすめの取引所だ。
口座開設は以下の3ステップで完了し、最短1分ですぐに取引をスタートできる。
- メールアドレスを登録
- 個人情報の入力
- 本人確認の完了
bitbankの本人確認では運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの書類提出が必要だ。
本人確認は郵送で行うこともできるが、スマホであれば短時間で本人確認を完了できる。
STEP2：独自のポートフォリオを組む
続いて、XRPをベースとして独自のポートフォリオを検討していく。
あらかじめ投資金額を設定しておき、各銘柄に配分する投資資金を検討してほしい。
投資銘柄に迷う場合は、先に紹介した「Grayscale Digital Large Cap Fund（GDLC）」の構成銘柄を参考にするのもひとつの手だ。
| 仮想通貨銘柄 | 構成比率 |
|---|---|
| ビットコイン | 72.74% |
| イーサリアム | 16.67% |
| XRP | 5.66% |
| ソラナ | 4.14% |
| アバランチ | 0.79% |
同じ構成比率のポートフォリオを実現できれば、GDLCを再現することができる。
ただし、単にXRPETFを再現したいのであれば、現物のXRPのみに投資するだけでも問題はない。
STEP3：日本円を入金して取引を行う
最後に、bitbankへ日本円を入金して実際に各種銘柄の購入を進めていく。
bitbankは「GMOあおぞらネット銀行」「住信SBIネット銀行」を活用した、銀行振り込みでの日本円入金が可能だ。
上記のいずれかの振込先を選択し、実際に日本円の振り込みを進めてほしい。入金が反映された後、販売所を使って各種銘柄を購入する流れとなる。
実際に各銘柄へ投資を行うためにも、国内取引所「bitbank」の口座開設が必要だ。
まだ国内口座を持っていない人は、bitbank公式サイトから詳細をチェックしていただきたい。
XRP（リップル）ETFの今後の見通し・将来性
仮想通貨に対して好意的なスタンスを維持するドナルド・トランプ氏の米大統領再選、SECのゲンスラー氏の退任などの影響もあり、XRPをはじめその他仮想通貨ETFの実現が有望視されている。
ここでは、米国におけるXRPのETF化やその将来性を左右する要素として、以下のポイントに注目していきたい。
- リップル社とSECの裁判の行方
- 米政権交代による規制緩和
リップル社とSECの裁判の行方
XRPの発行元である「リップル社」とSECとの裁判の行方は、XRPのETF承認に大きく影響してくる。
SECは2020年12月に、XRPによる未登録の有価証券を販売したとしてリップル社を提訴。リップル社はXRPが単なるデジタル資産ではなく、決済機能を持つ通貨であると主張しており、両者の対立が深まっている。
一審では一部のXRP販売が証券に該当すると判断されたが、その後の控訴や上訴によって状況は複雑化している。
しかし、直近では米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長が、SECがリップル社への訴訟を取り下げる可能性があるとの見解を示しており、両者の対立が終息に向かうとの見方も強まっている。
いずれにしても裁判の行方は未だ不透明だが、仮にXRPが法的な明確性を得られれば、米国においてXRPのETF化に向けた動きがさらに加速していく可能性があるだろう。
米政権交代による規制緩和
米大統領選におけるドナルド・トランプ氏の再選のほか、現SEC委員長ゲイリー・ゲンスラー氏の辞任を示唆するなど、米政権交代によって仮想通貨規制に対する風向きが変わりつつある。
トランプ氏は、政府によるビットコインの戦略備蓄や仮想通貨政策を推進する専任ポスト設立を計画するなど、一貫して仮想通貨に対して好意的なスタンスを示している。
トランプ氏の選挙戦勝利後、ビットコインETFは約100億ドルの純流入を記録していることからも、トランプ政権に対する仮想通貨業界の期待値はかなり高いことがうかがえるだろう。
また、トランプ氏はゲンスラー氏の後任として、仮想通貨支持派であるポール・アトキンス氏を指名。これが実現すれば、規制当局の仮想通貨ETFに対するこれまでの厳格な姿勢が大幅に変化する可能性は否定できない。
トランプ氏の政策方針や規制当局の体制変化が現実化すれば、XRPをはじめとする仮想通貨関連のETFが新たな投資商品として米国市場に登場する日が近づく可能性が考えられる。
XRP（リップル）ETFに関するよくある質問
- XRP（リップル）ETFは米国で買えますか？
-
米国ではXRP(リップル)ETFの申請が承認されていないため、現時点では購入できない。
- XRP（リップル）ETFの承認はトークン価格に影響しますか？
-
XRPに大きな資金流入を招く要素のため、トークン価格への影響が予想されている。
また、XRPのETFに関するニュースも価格変動を招く要因だ。
12月にはWisdomTree（ウィズダムツリー）がXRPの現物ETF申請を行ったニュースにより、XRPは一時的に25.5％の上昇を見せている。
XRP（リップル）ETFのまとめ
ビットコインやイーサリアムの現物ETFの承認はもちろん、直近の仮想通貨資産運用企業の動向などにより、機関投資家や個人投資家の間で米国でのXRPのETF化への関心が高まっている。
XRPETFの承認は米国仮想通貨市場の成熟度を測るひとつの指標となるだろう。今後、より多くの機関投資家が仮想通貨市場に参入し、市場規模が拡大することが期待されている。
- XRPのETF化により、さらにシームレスなXRP投資が可能になる
- 直近では仮想通貨運用会社の大手がXRPETF申請に乗り出している
- XRPとSECの裁判やリップル社の動向がXRPETF承認に影響する
- 仮想通貨XRPに投資するなら、国内大手のbitbankを利用できる
XRPETFは現状購入できないが、ベースとなるXRPの現物を購入することは可能だ。
XRPをどこで購入するかで迷っている方は、国内トップクラスの取り扱い通貨数を誇る「bitbank」を検討することができる。
bitbankであれば500円と少額からだけでなく、スマホアプリからの手軽な仮想通貨購入が可能だ。ぜひbitbank公式サイトから詳細をチェックしてみてほしい。
