【第23回】 2016年12月27日
例えば、「オピニオンリーダー」が経営者だった場合、「つぶやき」のネガポジ分析をして、もしネガティブな「つぶやき」をした際には、別途説明する場を設けて誤解を解き、経営としての真意を伝えるなども必要になるでしょう。
これは、顧客に対するオムニチャネル戦略と同様です。
デジタル・ワークプレイスの活用状況を分析し、重要な社内コミュニケーションチャネル戦略に活用するべき価値はとても高く、結果として、従業員の方々にとっても働き甲斐とモチベーションの向上につながるのではと思います。
コストダウンは目標の設定と監視が大事
2つ目は、直接的なコストダウンです。
これも上記の「人事的な効果」と同様に、新たなデジタル・ワークプレイスの持つ「見える化」の機能を最大限活用し、KPIの設定と継続的なモニターを行い、デジタル・ワークプレイスの推進を行うことが重要です。
一番端的な例は、出張費や通信費の削減です。デジタル・ワークプレイスのうちのチャットやビデオ会議の活用度が高ければ、当然のことながら出張費、通信費の削減率は高いはずです。
例えば部門別に、実際のコスト削減状況とデジタル・ワークプレイスの活用度の関係を「見える化」にすることにより、通信費や更なる活用を促す起爆剤にもなるのではと思います。
人事的な価値、財務的な価値を含め、狙いとしてのKPIをモニターし効果を「見える化」することは、デジタル・ワークプレイスの浸透と、それによる効果の創造に大きく貢献することは間違いのないところだと思います。
次回以降、残りの4つの価値について述べてみたいと思います。
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