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マイホームはこうして選びなさい
【第2回】 2011年9月1日
著者・コラム紹介バックナンバー
長嶋 修 [株式会社さくら事務所 代表取締役社長]

「低金利はマイホームの買い時」の落とし穴

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国交省は、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35S」の1%の金利優遇措置について、今年12月末の申請期限を9月末に前倒しすると発表した。想定外に利用者が多く、予算(22万戸分、約6000億円)を早々に超過しそうなためだ。具体的には、当初10年間の金利優遇1%が0.3%と、金利が0.7%上昇する。
実際、9月末までとそれ以降では返済額にどのくらいの違いがあるのだろうか。

フラット35Sの優遇廃止で、こんなに違う支払額!!

 フラット35Sを期間35年、借入額3500万円で借りた場合、9月末までなら当初10年間の支払額は10.4万円、11年目以降は11.7万円、総支払額は4778万円である。これが、10月以降は当初10年が11.6万円、11年目以降は12万円、総支払額は5029万円に跳ね上がる。毎月の支払額で1.2万円、総支払額では実に250万円もの開きがある。これは大きい。「早く申し込まないと」とあせるものだが、ちょっと落ち着いて考えてみよう。

 たしかに、毎月の支払額や総支払額を見れば、9月末までにフラット35を申し込んだほうがおトクなように思える。しかしちょっと待ってほしい。この優遇措置が切れた後に、マイホームを買うAさんのことを考えてみよう。

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長嶋 修 [株式会社さくら事務所 代表取締役社長]

1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である株式会社さくら事務所を設立。以降、様々な活動を通して"第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント"第一人者としての地位を築いた、不動産の達人。
国土交通省・経済産業省などの委員も歴任し、2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。
複数の法人を経営する他、TV等メディア出演、不動産・経済セミナー講師、出版・執筆活動等、幅広く活躍中。『不動産のプロから見た日本経済の活路~「ポスト成長経済社会」を豊かに生きる方法』(PHP)他、著書多数。


マイホームはこうして選びなさい

これまで私たちのマイホーム選びは基本的に、交通や生活の「利便性」や地価といった、「価格」との兼ね合いを中心にしてきました。希望の立地条件を前提に、便利でかつ割安な物件を探すのが「賢いマイホーム選び」だと考えられてきたのです。
しかし、今回の東日本大震災では、大津波をはじめ地盤の液状化や斜面地でのがけ崩れで多くの住宅が被害を受け、土地の安全性がクローズアップされました。また、建物に被害はなくても上下水道など周辺のライフラインがダメージを受け、生活に深刻な影響が及ぶことも多くの人が認識しました。
これからのマイホーム選びでは、建物の耐震性が従来以上に重視されるとともに、土地の安全性やライフラインの災害対応力など従来あまり意識されてこなかったポイントも問われることになるはずです。
マイホームをめぐる状況が大きく変わろうとしているとき、最低限知っておきたい基本情報とマイホーム選びのヒントを提供するため、さくら事務所の総力をあげて書籍『マイホームはこうして選びなさい』を企画しました。今回の連載では、「マイホーム選び」を考える新しい道しるべとして、10回にわたりそのポイントをお伝えしていきたいと思います。

「マイホームはこうして選びなさい」

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