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4月30日にアップルは1月～3月四半期の業績発表を行った。従来は4月第1週ごろに発表するのが恒例だったが、それが月末までずれ込んだことで悲観的な予測が飛び交っていた。
『アップル さらなる成長と死角』の著者であり、アップルでの勤務経験を持つ竹内一正氏が、トランプ大統領による対中関税25％への引き上げの動向をにらみつつ、最新のアップルの業績内容を分析し、その行方を占っていく。
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売上高が前年割れなのに
アップル株価が上昇の謎
アップルの1月～3月四半期の売上高は約580億ドル（約6兆4000億円）、前年同期比で5％減と世間をガッカリさせた。さらにiPhoneの売上高は約310億ドルで、これは前年同期比17％減となり、総売上高に占める割合は前年の約61％から約53％へ低下した。そして、中国での売上高は22％減少した。
ここまで見れば、アップルの株価はダウンしてしかるべきだ。ところが、なぜか業績発表後にアップルの株価は約5％アップしていた。その理由は、「アナリストの予想よりも良かったから」といわれているが、すんなり納得できないのは私だけではないだろう。なぜなら、アップルを追撃するファーウェイの業績が華々しかったからだ。
まず、ファーウェイの2018年の売上高は約1074億ドル（約12兆円）でアップルの半分以下だが、ポイントは成長率で、前年比19.5％増となっている。純利益は約88億4000万ドル（約9800億円）と前年比25％の増加を示し、勢いを見せつけた。
さらに、2019年1月～3月四半期では約270億ドル（約3兆円）の売上高を記録。これは前年同期比39％増で、米国でのファーウェイ排除の動きもなんのそのだ。ファーウェイは第1四半期で全世界において5900万台のスマートフォンを販売し、5Ｇに関連してグローバル通信事業者と40件の商業契約を締結、7万台以上の5Ｇ基地局を出荷していた。
こうして眺めればアップルは“売り”で、ファーウェイは“買い”となるはずだが、投資家たちはアップルに声援を送りたいようだ。
