民主化が進むミャンマー。欧米諸国の経済制裁が解除されたことをきっかけに、本格的に世界各国の企業が動き始めた。ヤンゴン中心地のホテルは連日満室。急に現れた手つかずの市場で一旗揚げようと、世界中から目をぎらつかせたビジネスマンたちが押し寄せているのだ。

　いま、ミャンマー投資のブームが到来している。しかし、長年の経済制裁の影響は大きい。想像以上のリスクがつきまとうことも忘れてはならない。投資ブームが、単なる“ブーム”で終わってしまうのか。はたまた、投資がミャンマーの発展に繋がり、進出した企業に成長をもたらすことができる、“本物”となるのか。実際に現地に取材し、冷静な視点でミャンマー投資を分析してみたい。

投資ブーム到来で
視察バブルが最高潮

「これが工業団地ですか――」

　茫洋と広がる荒野を前に、日本から工場立地の視察に来た中堅部品メーカーの経営企画部幹部A氏は言葉を失った。

　現地ガイドのインフラ整備がこれから行われるとの説明を受けても、あまりリアリティを持って聞こえてこない。ミャンマーの将来のポテンシャルの前に横たわる現実に、頭を抱えた。

　途方に暮れているのは、A氏だけではない。食品系企業の海外進出担当者も「ウチの会社は確かに新聞で“ミャンマー進出”と出ましたが、実際にプロジェクトを進める立場の人間としては、まったく先が見通せなくて、どうなることやらといった思いです」と、ぽつりとつぶやいた。

　そんな最前線に立つ担当者の言葉を証明するかのように、多くの企業は視察には行くものの、具体的な投資実行には二の足を踏んでいるようだ。現地のコンサルタントは「最近、日本でミャンマー関係の報道が増えたおかげで、視察のアテンドの仕事は増えましたが、見ていると、視察だけで終わっている会社が多いですね」と話す。もっとも、当の本人は、先々まで日系企業の視察のアテンドでスケジュールが埋まっていると、ホクホク顔だ。