外国人投資家が羨む
ミャンマーの日系企業

「なぜこの会社が、これほどまでにミャンマーに食い込んでいるのか」

　今年の初め、日系以外の海外投資家とヤンゴンで現地企業訪問をした際に、同行した外国人投資家たちから何度も聞かれた質問だ。ミャンマーにおいて、収益機会を探ろうと血道を上げる外国人投資家から羨望のまなざしで見られる日系企業。それが、ミャンマー証券取引所の50％株主であり、今後のミャンマーの資本市場育成において中心的な役割を担っていく大和総研だ。

　外国人投資家から見ると、「今まで未知の国に大きな投資機会が訪れ、勢い込んで乗り入れてみると、そこに現地に長い期間かけて足場を築いていた日系企業を発見した」と、そんなところだろうか。外国人投資家でなくとも、なぜ彼らが資本市場と最も縁遠かった国で、ここまで根付いているのか疑問に思う。

　そのきっかけは？　また今までいたからこそ分かる困難は？　また今後のチャレンジは？　前回の丸紅にひき続き、冬の時代を潜り抜けてミャンマーでビジネスを展開している日系企業紹介シリーズ第2弾。今回は大和総研のアジア事業開発部副部長でシニアコンサルタントの杉下亮太氏に、疑問を直接投げかけてみた。

　インタビューに入る前に、ミャンマーの資本市場の整備状況についての現状をおさらいしよう。

　ミャンマーでは、2015年に証券取引所の開設を目標に準備を進めている。今年の5月29日にミャンマー中央銀行、大和総研、東京証券取引所は、ミャンマーにおける証券取引所設立及び資本市場育成支援への協力に関する覚書を締結しており、証券取引所制度の設計や証券取引所のITシステム、証券市場人材の育成等に関する支援について合意している。

　日本以外にも、隣の韓国を始め各国が証券取引所支援に名乗りを上げていた中、日本が優先的な地位を確保できたのはなぜか。それは、この合意から20年以上前から、大和総研をはじめとする大和グループが、人々がミャンマーに目を向けない中で地道に証券取引準備作業に携わってきたからに他ならない。