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再生案否決の太平洋クラブ
更生法に移行で決着持ち越し

週刊ダイヤモンド編集部
2012年10月17日
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ゴルフ場会員組織の「新・太平洋クラブ創る会」は、スポンサー候補を推薦する

 名門ゴルフクラブ、太平洋クラブの先行きが混沌としている。

 民事再生法下で再建を目指したものの、3日の債権者集会において反対6866票、賛成3634票という大差で再生計画案が否決された。反対したのは債権者でもあるゴルフ場会員たち。彼らは同社の隠蔽体質に強い嫌悪感を抱いているのだ。

 再生計画案が否決された場合、通常は破産手続きへ移行するが、裁判所は再建手法を会社更生法に切り替えることを認めており、月内にも正式に更生手続き開始を決定する。今後は1年程度で管財人を中心に更生計画案を決め、再び債権者らの採決を受ける。

 再生計画案の否決を一部の会員は「会員の権利を勝ち取った」と喜ぶ。しかし、それは早計だ。

 会員の任意組織である「新・太平洋クラブ創る会」は、銀行などがゴルフ場の土地・建物に設定した担保権を大きく減額すれば、弁済率を上げられると主張する。ところが一般に担保権は非常に強い。「再生計画案と同様に、更生計画案でも減額はわずかだろう」と倒産に詳しい弁護士はみる。

 また、創る会は当初スポンサー候補だったアコーディア・ゴルフの再入札に反対している。収益重視主義のアコーディアが買収すれば、ゴルフ場が荒れると考えるからだ。しかし、スポンサー候補の中では断トツの好条件を提示していた。アコーディアはずしはむしろ弁済率の低下、プレー権の制限につながりかねないのである。

 同会は「より好条件のスポンサー候補を管財人に推薦する」としている。管財人は入札の結果、別のスポンサーを選ぶ可能性もあるが、それでも会員たちは賛成せざるを得ないだろう。反対すれば破産手続きとなり、会員のプレー権さえも消滅する可能性が高いからだ。今のところ対案を出すという動きもなく、会員の選択肢は狭い。

 それだけに会員の命運は更生計画案を決める管財人にかかっている。管財人の動きに注目したい。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 野口達也)

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