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社長は会社を「大きく」するな!
【第3回】 2012年10月18日
著者・コラム紹介バックナンバー
山本憲明 [税理士]

「右肩上がり成長」が、
今後さらに難しくなる理由

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前回の連載では、「管理の手間が増大する」「経費(固定費)が増える」という、大きな会社が抱える構造的な問題点についてお話をしました。さて本日は、少子高齢化のような外部環境的な視点から、「会社を大きくする」ことの難しさをお話ししていきます。

日本の少子化、
60年前と比べると?

 第2次世界大戦後、日本の経済は高度成長期を迎えて、ずっと右肩上がりで成長してきました。しかし、バブルが崩壊したあと、低迷を続けているのは周知の通りです。これから再度の成長に期待したいところですが、それもなかなか難しいのではないでしょうか。

 人口動態の面から考えても、今後経済が順調に成長していくことは厳しいと思います。

 ハリー・S・デント・ジュニア氏の研究によると、「消費支出が多い40代後半の人口が多いときに景気が良くなり、少ないときに景気が悪くなる」そうです。日本の場合、40代後半の人口と株価はこれまでよく連動していたようで、バブル崩壊も予測できたようです。

 日本のバブル景気を支えたのは団塊の世代(1947~1949年生まれ)で、別名、第一次ベビーブーム世代です。この世代の年間出生数は250万人を超え、3年間の合計は約806万人。ちなみに、2011年の出生数は105万人です。

 このセオリーをそのまま使うと、1971年から1974年くらいまでに生まれた人(団塊ジュニア世代)が、40代後半を迎える2016年から2023年くらいは好景気になりますが、そのあと再び景気は悪くなっていきます。

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山本憲明 [税理士]

1970年生まれ。「従業員10名以下の会社」を専門とする税理士。 クライアント先を「小規模でも超優良な会社」「しっかりと利益の残る会社」「経営者、社員が幸せになる会社」にするためのサポートを行っている。そのため、一般的な税理士業務に加えて、経営戦略や会計・財務の面からのアドバイスにも力を入れている。 大学卒業後、10年半の会社員生活ののち、脱サラし、山本憲明税理士事務所を設立。順調に売上を伸ばしていたが、将来の税理士業界や経営の在り方に疑問を感じ、最小限の人数での効率的な経営に方向転換。6人いたスタッフを1人にした。 1000人を超える中小企業の経営者と会い、税理士業務の傍ら、「経営」と「実生活」のバランスのとれたライフプランを提案することを心がけている。 「1人でも多くの経営者の手助けをしたい」との思いから、小規模企業の経営者を対象とした「ひとり経営戦略塾」を運営するとともに、「ナノ企業家のための経営塾(facebookページ)」というコンテンツサイトも運営している。


社長は会社を「大きく」するな!

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「社長は会社を「大きく」するな!」

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