社会インフラの海外輸出を国として推し進める方針にも後押しされ、経産省も国家プロジェクトの対象範囲拡大に前向きな考えを示す
Photo by Ryosuke Shimizu

「これまでの国家プロジェクトの対象範囲を広げられないか」

 経済財政政策の基本方針「骨太の方針」策定に向けて、全省庁が6月をメドに盛り込む内容を練っている。そんな中、三菱重工業や日立製作所、東芝といった重電メーカーが経済産業省に足を運び、悩みを打ち明けた。

 民間では開発コストやリスクを丸抱えすることが難しい、最先端の技術開発に国の予算をつける。この国家プロジェクトで開発した最新技術を、重電メーカーが活用するのは何も珍しい話ではない。

 代表的な例として、「Ｊ形」と呼ばれる三菱重工の最新鋭大型ガスタービンが挙げられる。

 主に火力発電所で用いられる大型ガスタービンは、燃料を燃やす入り口の温度が高ければ高いほど、効率よく電力を生み出せる。そして、Ｊ形は国家プロジェクトの支援もあり、1600℃という世界最高レベルの温度を達成した。

 このＪ形の投入以後、三菱重工は大型ガスタービンにおいて、世界シェアの巻き返しに成功。さらに1700℃を目指した新たなプロジェクトもスタートしている。

 同様に、日立や東芝なども石炭火力発電などの分野で、国家プロジェクトの世話になっている。

 それにもかかわらず、冒頭のように重電メーカーが総出で経産省詣でをしたのには理由がある。

 これまでは初期段階の基礎研究が中心だったが、重電メーカー側は「より商業化を意識した、実証実験に近い範囲まで含めたサポート」（経産省幹部）を熱望しているという。