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保険ショップへの規制強化は
体制整備に留まり“骨抜き”へ

週刊ダイヤモンド編集部
2013年6月17日
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昨年6月に始まった「保険商品・サービスのあり方」の議論は、金融庁で1年かけて行われた Photo by Mieko Arai

 金融審議会(首相の諮問機関)は6月7日、保険の規制見直しについて報告書をまとめた。ポイントは急拡大を続ける乗り合い代理店、いわゆる保険ショップへの規制強化だ。

 というのも、保険ショップといえば「公平・中立」を旗印に、複数の保険商品の中から最適な商品を選び出すのが売り文句だが、その実態は販売手数料が多い商品を推奨しているのではないか、との懸念が根強いからだ。

 そこで今回、比較可能な商品をすべて示すことや、推奨理由を説明することを義務づけた。また、法令上は、保険ショップは顧客ではなく保険会社側の代理店であるため、公平・中立が担保されているわけではない、と明言した。

 もっとも、今回の規制では公平・中立を標榜することが禁止されたわけではない。しかも、当初、議論されていた販売手数料の開示は、1社専属の営業職員を抱える大手生命保険会社についても求められるため、「大手生保の横やりが入った」(業界関係者)ことで立ち消えとなった。結果、規制は“骨抜き”になったといえる。

 むろん、これまで金融当局の目が届きにくかった保険ショップなどに対して直接、報告を求めることや、検査に入ることができる体制を整えたことは評価できる。

 しかし、保険ショップのみならず保険募集の現場は多様化しており、「有象無象が入り乱れている」(同)ことから、よりいっそうの体制整備が求められるのは、論をまたない。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫)

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