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スマホ事業減損で初の無配
消せないソニー首脳の責任論

週刊ダイヤモンド編集部
2014年9月22日
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 「正直、話を聞いたときは目の前が暗転しそうになったよ」

 幹部がそうこぼすほど、社内における衝撃は大きかった。

吉田憲一郎最高財務責任者(CFO。左)ら財務部門に改革を期待する声は大きい
Photo by Masaki Nakamura

 ソニーは、2015年3月期の最終損益の見通しを、従来予想(500億円の赤字)の5倍近い、2300億円の赤字に下方修正。さらに、1958年の上場以来続けてきた配当を、初めて無配にすると発表した。

 大幅な赤字見通しの最たる要因は、スマートフォンの販売不振が招いたモバイル(MC)分野の減損にある。

 中国をはじめ新興国での販売苦戦が目立ち、将来の収益見通しが大きく低下することを受けて、12年に英ソニー・エリクソンの完全子会社化で組み込まれた営業権、約1800億円を全額減損処理するのだ。

 今後、事業環境が好転せず、さらにモバイルの赤字幅が拡大する可能性もある。

 ソニーはすでに7月末時点で、今期の計画販売台数を引き下げ、減損の可能性にも言及していた。とはいえ、モバイルの営業権全額の減損は「将来見通しが、そこまで厳しかったのか」とネガティブサプライズを生み、発表翌日の同社の株価は、8%も下落した。

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