米Airbnbが広めた民泊は日本でどのように適応していくのか Photo by Hidekazu Izumi
一般住宅に旅行者を泊まらせて代金を得る「民泊」をめぐって、新しいルール作りがいよいよ進み始めた。
東京都大田区は、国家戦略特区制度を活用して民泊の事業認定をスタート。外国人旅行者が急増する中、空き家の活用で地域経済を活性化するのが狙いだ。
区が定めた要件を満たした事業者には旅館業法の適用を除外する。主な要件は床面積25平方メートル以上、滞在期間6泊7日以上であることなどだ。事前に防災面において最寄りの消防署に相談し、事業計画を近隣住民に周知徹底することなども盛り込んだ。
1月末から事業者の申請を受け付けるに当たり、直前に開かれた説明会には区の想定を大幅に超える約200人が参加。民泊仲介サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨では、「区内の掲載物件を増やし、早期に100戸を目指す」と意気込む。
その他、大手事業者では大京やアパマンショップホールディングス、格安航空券予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーが参入に名乗り出ている。
盛り上がりを見せる一方、説明を聞いた事業者からは「6泊以上の縛りは正直やりにくい。せめて3泊にしてくれれば……」「近隣住民との調整が難航しそうだ」など、不満や不安の声も上がった。
