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デロイト トーマツ コンサルティングの日置圭介氏が、グローバル企業のコーポレート（本社）機能について語り合うシリーズ対談。その第3回に登場していただいた日本オラクル・野坂茂副社長と、日本経済を牽引する次世代リーダーの意識や資質、打つべき次の一手について熱く議論を交わした。

日本企業がグローバルな事業展開を進める上で、大きなネックとなっているコーポレート（本社）機能の問題。その在り方について、グローバル企業の経営に詳しいデロイト トーマツ コンサルティングの日置圭介氏が、3人のCFO（最高財務責任者）と語り合うシリーズ対談の第2回は、スリーエムジャパンの昆政彦氏にご登場を願った。

日本企業がグローバルに戦線を広げるなかで、新たな課題が次々と浮き彫りになっている。その代表例が、グローバル企業をマネジメントするコーポレート（本社）機能のあり方であり、複雑な組織体をリードする経営人材の育成などである。こうした喫緊の課題について、グローバル企業の3人のCFOと、日置圭介氏が語り合った。第1回は、デュポンの橋本勝則氏だ。

「売上高ばかりに目が行っていて、気がついたら採算がとれていなかった」、「営業重視で人員配置していったら、誰も経理をきちんと見ていなくて決算が締まらなかった」、「送られてきた決算書を見てみたら大きな損失が発生していた」―――。実はこれ、日本企業の海外現地法人でよく起こっていることで決して珍しくないことではありません。

部長職までは従来通り、全社員を対象にOJTや研修を行うことが大切ですが、部長職以上には、「サバイバルによる勝ち抜き戦」を導入することが必要です。なぜなら、部長職以上の経営層には戦略が、一般の社員には戦術が求められます。戦略とは「何をやるべきかを決めること」であり、戦術は戦略を実現するために「やり抜くこと」が求められるからです。

市場で勝ち残るための競争戦略をどう立てるかは最も重要な経営課題の1つだが、なぜ企業によってこれほど戦略に優劣が出てしまうのか。実は、流れと動きを持った「ストーリー」として戦略を捉えないと、企業は成長できないのだ。

コンサルタントとして、海外に進出して業績が伸びない企業を多く見てきました。理由は様々ですが「経営者が業績をタイムリーに捉えておらず、取るべき対策が後手に回って損失が拡大した」ことが原因になっているケースは少なくありません。にもかかわらず「自分が数字をきちんと把握していなかった」と自覚している経営者が日本にはあまりにも少ないのです。

今日誰もが知っている「情報化社会」「グローバル経済」という概念は、すでに60年代にドラッカーによって使われていました。今回ご紹介する『断絶の時代』には、今なお続く社会の転換期「断絶」について非常に深い洞察に満ちています。その輝きは刊行から40年以上経過した今なお色褪せません。

ここ数年、企業の経営者から「後継者が見つからない」という話を聞くことが増えました。企業の規模を問わず、その数も10社や20社ではありません。結論から言うと、日本はいま、同時多発的な「リーダー欠乏症」に陥っています。なぜこのようなことになっているのでしょうか。