同支援センターのネットワークの中には、「引きこもり」の家族会をはじめ、精神保健福祉センター、保健所、医療機関、地域若者サポートステーションなどが参加して、一緒に運営していくことがイメージされている。

医療などの専門家が訪ねて診療
期待高まる「アウトリーチ支援」の効果

　さて、これからの日本の精神医療でも、過剰な入院や投薬などによる医療費の抑制が求められている。そんな中で、患者が病院に来るのを待っているのではなく、未受診者や受診中断者などの医療や福祉サービスなどにつながっていない家庭に、医療などの専門家が訪ねて診療する、新たな「アウトリーチ支援」の必要性がうたわれている。

　何でも入院させればいいというのではなくて、地域の中で自立して生活できるようにしていこうという考え方への転換だ。

　少しわかりにくいのだが、「引きこもり」を含む地域で孤立した人たちへのアウトリーチは、厚労省と内閣府では、別々に行われるらしい。

　内閣府のほうは、医療に関係なく、「子ども・若者育成支援推進法」に基づいて、ニーズのある家庭を訪問していく。

　厚労省のほうは、アウトリーチの対象者の中には長期化する「引きこもり」の背景につながるような医療的なケアを必要としている人たちもいる。そこで、アウトリーチの支援チームには、病院や保健所などで講習を受けた人たちで構成されることが、条件になるという。

　とりあえず11年度のアウトリーチは、モデル事業として全国の数ヵ所で実施。対象者の意向を聞いて、「声を上げてもらうために、どうすればいいのか？」といった効率面やリスクなどの検討が重ねられる。

　ちなみに、いまの福祉サービスの根拠となる「障害者自立支援法」は、2013年8月、新しい法律「障害者の施策総合推進法」（仮称）に変わる。それに伴って、障害とは何なのか。知的、身体、精神の障害以外にも、福祉サービスを必要としている人たちがいるという意見がある。