相場では「強きを助け、弱きを挫く」が正義だ全体相場の調整局面では「強い銘柄」だけに投資すればいい

【第4回】2012年5月7日公開(2012年5月8日更新)
藤井 英敏

 日本のゴールデン・ウィーク中、欧米発のバッド・ニュースが続出しました。

 まず5月4日、4月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比11万5000人増でした。増加幅は市場予測平均の約16万人を大幅に下回り、11年10月以来の小幅な伸びにとどまりました。非農業部門の雇用者増加数は11年12月から12年2月まで3カ月連続で20万人を超えていましたが、3月の15万4000人に続いて2カ月連続で20万人を割り込みました。

欧州の財政問題の先行き不安が再燃焼

 これが嫌気され、5月4日のNYダウは大幅に続落、これで3日連続の下げとなりました。また、ナスダック総合指数も続落し、1日の下げ幅としては11年11月9日以来、ほぼ半年ぶりの大きさでした。

 さらに、NY円相場は4日ぶりに反発し、前日比40銭円高・ドル安の1ドル=79円75~85銭で取引を終えました。円は79円81銭まで買われ、1日以来3日ぶりに80円を突破しました。ちなみに、シカゴ日経平均先物(円建て)6月物は9150円、2日の大証清算値比210円安でした。

米ドル/円は5月1日以来の80円突破 [日足チャート:ザイFX!/セントラル短資FX]

 また、6日のフランス大統領選挙では、財政規律強化に向けた新条約について「再交渉」を訴えている、社会党のオランド前第1書記が勝利を決めました。また、ギリシャの総選挙では、EUやIMFの支援を受けるために数々の緊縮策を打ち出してきた連立与党の2党で過半数議席を獲得できないことが確実となりました。これらの結果、欧州諸国の財政問題を巡る先行き不安が再燃しています。

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