橘玲の日々刻々 2019年4月19日

平成の日本の労働市場では若い男性の雇用を破壊することで
中高年(団塊の世代)の雇用が守られた
【橘玲の日々刻々】

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 終わりつつある平成の30年間をひと言でいうならば、「日本がどんどん貧乏くさくなった」だ。

 国民のゆたかさの指標となる1人当たりGDP(国内総生産)で、日本はバブル経済の余勢をかって1990年代はベスト5の常連で、2000年にはルクセンブルクに次いで世界2位になったものの、そこからつるべ落としのように順位を下げていく。

 2017年の日本の1人当たりGDPは世界25位で、アジアでもマカオ(3位)、シンガポール(9位)、香港(16位)に大きく水をあけられ、いまや韓国(29位)にも追い越されそうだ。主要7カ国(英・米・仏・伊・独・加・日)では首位から6位に転落し、かつては世界の15%を占めていたGDPも30年間で6%に縮小した。

 なぜこんなヒドいことになるのか。経済学的には、その原因は「日本の生産性が低いから」ということになる。これについてはすでに書いたが、ここでは、労働経済学者・神林龍氏の『正規の世界・非正規の世界 現代日本労働経済学の基本問題』(慶應義塾大学出版会)に依拠しながら、平成日本の社会と経済でなにが起きたのか事実(ファクト)を見ていこう。

[参考記事]
●日本の労働生産性が50年近くも主要先進7カ国のなかで最下位である理由とは?

 

1980年代から2000年代自営業者は減ったが就労状況は安定していた

『正規の世界・非正規の世界』で神林氏は、1980年代から2000年代の日本の労働市場を分析し、「常識」とは異なる姿をあぶり出している。

 80年代末に日本経済は頂点に達したが、バブル崩壊によって大企業はリストラに血眼になり「雇用破壊」が始まった。それに小泉政権のネオリベ的な政策が加わり、正社員が減り非正規が急激に増えた。――とりあえずはこれを「通説」としておこう。

 下図は、『正規の世界・非正規の世界』に掲載されていたものをわかりやすく加工した。ここでは1982年から2007年までの25年間の、18~54歳の男女の就労状況の変化が示されている。「バブル前夜」→「バブル期」→「バブル崩壊」という、日本の社会・経済に未曾有の大変化が起きた時期と重なっている。

 就労状況は、正社員(水色)、非正規(オレンジ)、自営業者(グレイ)、パート・アルバイト(黄色)、無業者(青)にまとめた。

 これを見てわかるのは、90年代末の金融危機などで日本経済が大打撃を受けたにもかかわらず、就労状況がきわめて安定していることだ。

 1982年(バブル前夜)に46%だった正社員比率は、1992年(バブル期)に49%に増え、2007年(バブル崩壊)で46%に戻っている。バブル期からは3%減っているものの、全体としてみれば、日本の労働市場における正社員の割合は四半世紀でほとんど変わっていない。

 これを神林氏は、通説に反し、「日本企業の長期雇用慣行は温存された」からだと述べる。給与の年功カーブの平坦化は見られるものの、それは一部の会社で、年功序列を維持しているところもたくさんある。「日本特有」とされる会社別組合は、組織率が下がっているものの、現在にいたるまでその仕組みにいっさい変化はない。

 より詳細に見ていくと、この間、新卒入社から3年で大卒男性の3割が離職するようになった。これはたしかに「通説」のとおりだが、それ以降さらに3割が離職するのに10年かかる。「十年後残存率(10年間勤務したあと在職している確率)」は30代で7割から8割に達し、それ以降安定的に推移する。30代になると、正社員はめったに辞めない。「日本的雇用慣行は少なくともそのコアの部分は維持され続けている」のだ。

 人口全体でみれば正規雇用のシェアはほぼ一定を保ちつづけている。しかしそれにもかかわらず、非正規の割合は1982年の4%から2007年の12%へと3倍に増えてた。だとしたら、この25年間で何が起きたのか。図を見ればわかるが、自営業者が減ったのだ。

 1982年に人口の14%だった自営業者は、2007年に7%と半分になっている。彼ら/彼女たちが非正規に流れたのだと考えれば、この間の変化は説明できる。

 神林氏は「30年以上にわたって自営業が衰退の一途をたどっているのは(先進国のなかで)日本以外に類例がなく、国際的には特異的である」としているが、それと同時に、日本の自営業比率が1981年時点で27.5%と、主要国のなかで突出して高いことも指摘している。それが2015年には11.1%まで減り、ドイツの10.8%やオーストラリアの10.3%に比肩する水準になった。――1980年代から長期にわたって自営業比率を減少させてきたフランスは、2000年代初頭に8.9%で底を打ったあと増加傾向に転じ、2014年には10.6%と日本と似た水準に戻ってきているという。

 神林氏は言及していないが、ここから考えると、高度成長期の日本経済は「先進国」と扱われてきたが、その実態は自営業比率の高い「中進国」のままだったようだ。それが25年かけて「先進国」並みの水準に収斂したのだとすれば、この現象を説明できるだろう。かんたんにいうなら、農業や飲食店、町工場など「自営」の仕事が次々と廃業し、正規・非正規の「会社員」になっていったのだ。

 神林氏がもうひとつ指摘するのは、少子化で人口が減少しているにもかかわらず、1982年から2007年のあいだで被用者が3206万人から3535万人と11%も増えている事実だ。労働市場に非正規やパートとして流入する者が増えたとしても、就労者全体のパイが増えているのなら、非正規が増えたぶんだけ正社員が減少する必要はない。


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橘 玲(Tachibana Akira) 作家。1959年生まれ。早稲田大学卒業。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。著書に『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』『(日本人)』(幻冬舎)、『臆病者のための株入門』『亜玖夢博士の経済入門』(文藝春秋)、『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術』(ダイヤモンド社)など。
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