「ユニクロ」ブランドを展開するファーストリティリングが7月6日に業績下方修正を発表。下方修正の理由は同社の売上高の70％を占める国内販売が低調だったため。事実、6月の既存店売上高は客数が前年比91.9％と大幅に落ち込んでいる。その結果、同社の株価は5月末時点から10％以上も下落した。ただ、今回の業績落ち込みが一時的であるとするならば、株価が下がっている今こそ絶好の投資タイミングかもかもしれない。そこで、証券アナリスト検定会員であり、自身が開発したソフトウェアでシステムトレードに注力する西村剛さんが、業績と投資タイミングの両面でファーストリテイリングを徹底的に分析してみた！
2012年4月17日～7月17日・日足 チャート提供：株マップ.com10兆円以上の国内アパレル業界でシェアトップ
12年3月16日にオープンしたユニクロの世界最大店舗・銀座店 約5000平方メートルの売り場面積を誇るまずファーストリティリング（%%%9983%%%）の事業内容を確認しておこう。
同社が東証1部上場を果たしたのが1999年2月、それから10年で日本を代表する企業となったのだが、同社の起源は1949年に開業した「メンズショップ小郡商事」である。
その後、株式会社化し「ユニクロ」の店名でカジュアルウェアの小売業を展開、平成3年には商号を「株式会社ファーストリテイリング」に改めている。
メイン事業であるユニクロは国内に800店舗以上の店舗を抱えるだけでなく、海外店舗数は100店舗以上にのぼる。国内のユニクロの売上高は6000億円以上にのぼり日本のアパレル市場10．7兆円のうち約5.5%のシェアを持ち、国内アパレル業界最大手となっている。
同社の強みとしては冬の「ヒートテック」や夏の「サラファイン」「シルキードライ」といった季節ごとのコア商品があるだけでなく、店舗でさまざまな年代の買い物客を見かけるようにこれらの商品が幅広い年代に支持されていることが挙げられる。
ユニクロ以外にも「g.u.（ジーユー）」や「Theory（セオリー）」といったブランドの展開も行っているが、コア事業である国内のユニクロが売上高に占める割合は70%以上であり、ユニクロの業績がファーストリテイリングの業績に直結している。
