2021年10月～2022年4月までの「日経平均株価」の高値と安値を、アナリストなどのプロ5人が予測！

10月21日発売のダイヤモンド・ザイ12月号の巻頭特集は「岸田新政権でどうなる⁉【日本株】」！ この特集では、岸田新政権発足後から2022年春までの日経平均株価の動きを、アナリストやエコノミストが予測。さらに新政権の基本的な政策と関連銘柄についてまとめている。

今回は特集から、アナリストやエコノミストによる2021年10月下旬～2022年4月までの「日経平均株価の値動き予測」を公開！（教えてくれたのは、ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コールさん、豊島＆アソシエイツ代表の豊島逸夫さん、第一生命経済研究所の永濱利廣さん、アセットベストパートナーズの中原圭介さん、SMBC日興証券の丸山義正さん）
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岸田新政権の誕生以降、不安定な動きが続く日経平均株価だが、
今後の値動きについてはプロの間でも意見が分かれた！

　日経平均株価は、2021年2月に3万円を超えて以降、冴えない動きが続いていたが、8月末に急反発し、9月上旬には3万円台を回復した。きっかけとなったのは、菅前首相が退陣を表明したことだ。

 「多くの専門家が、コロナ禍への対応が進めば株価も上がるとみていました。感染者数のピークアウトに加え、政権交代による人心一新の期待で、それが前倒しされた形です」（SMBC日興証券の丸山義正さん）

　ところが、期待とは裏腹に株高は続かなかった。9月下旬から10月上旬にかけて、中国・恒大集団の経営悪化問題や米国の金利上昇、さらには原油価格の上昇による企業業績への悪影響懸念で、世界的に株安となり、日本株も急落。9月29日には岸田新政権の誕生が決まり、翌30日をもって緊急事態宣言も解除されたが、10月5日には日経平均株価が2万7000円台に逆戻り。その後、株価は急反発し、10月15日には2万9000円台を回復したものの、国内でも海外でも不安要素が山積みで、先行きは不透明だ。
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　中国問題や米国の金利上昇などは、上がりすぎた株価を調整する“理由付け”とされた面もあり、市場の懸念が必ずしも正しいわけではない。国内に目を向ければ、新型コロナ感染者数の減少や企業業績の改善といった、明るい要素もある。一方で、多くの火種がくすぶっているのも事実だ。「瞬間的な暴落の頻発など、荒い値動きは続きそうです」（豊島＆アソシエイツの豊島逸夫さん）

　どうやら、日本の経済と株式市場は分岐点に直面しているようだ。それでは、アナリストやエコノミストといった相場のプロは、今後の日本株の値動きをどのように予測するのだろうか。

　上図のように、プロたちの見方は大きく分かれた。もっとも「強気」なウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コールさんの予想は、右肩上がり。2022年4月末に3万5000円、さらに「2022年の年末には4万円に達する可能性もある」とする。

　丸山さんも、年明けにはコロナ禍への対応が進展して、株価は上昇基調になると予想。「2022年の4月末に3万2000円、上値は3万4000円を試す局面があってもおかしくない」とみる。また、第一生命経済研究所の永濱利廣さんは「上下2000円程度のブレはありつつも、3万円を中心に高水準での横ばい」で、高値は3万2000円との見方だ。

　一方、豊島さんとアセットベストパートナーズの中原圭介さんは、高値を付けるのは年内で3万2000円まで、年明け以降は軟調な展開になるとみる。

 「米国の金融政策が緩和縮小、利上げで引締めへ転換、さらに中国リスクで、2022年の1～4月は再び調整局面となる可能性が高い」（豊島さん）「来年はさまざまなリスクが顕在化し、おそらく低調な相場になると思います」（中原さん）

　高値予想が分かれたのに対し、安値については2万7000～2万8000円に予想が集中した。具体的な時期は読めないというのも共通見解だが、全員がさらなる大崩れは考えにくい、とみており、投資をするうえでは一定の安心感があると言えそうだ。

　さて、ここまでアナリストなどのプロによる、日経平均株価の値動き予測を公開した。今後も、政局や世界経済の動向次第で、状況は刻一刻と変わっていくので、相場のチェックは怠らないようにしたい。
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　今回は、10月21日発売のダイヤモンド・ザイ12月号の巻頭特集「岸田新政権でどうなる⁉【日本株】」から、一部を公開した。

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