日経平均株価は“底打ち”したものの、日米の主力株は
原油高や長期金利上昇による業績悪化の懸念が拡大！
当面はインフレに強い｢資源｣や｢銀行｣関連株を狙え！

　日経平均株価は、10月7日～11日までの3営業日（終値ベース）で969.33円上昇しました。翌12日は前日比267.59円（0.94％）安の2万8230.61円と反落しましたが、9月中旬から続いた下落は、6日の安値2万7293.62円でいったん底打ちした格好です。

　日経平均株価が底打ちした理由は、（1）米国の財務上限問題が短期的に解決したこと、（2）大型連休が明けとなる10月8日の上海株式相場が続伸し、同日の香港ハンセン指数も続伸したこと、そして（3）岸田文雄首相が金融所得課税の引き上げについて当面は見送る考えを示したことです。

岸田首相が「金融所得課税引き上げ」の先送りを表明したことが、
週明けの日本市場にとってポジティブ・サプライズに！

　まず、米国では、議会で民主党が米国債のデフォルトリスクをひとまず避けるべく、政府の債務上限を12月まで延長する共和党の提案を受け入れました。具体的には、12月3日まで政府資金を賄える分の4800億ドルだけ、債務上限を引き上げます。

　10月18日とされた政府資金が尽きる「Xデー」を乗り越えるこの法案は、10月7日に上院で可決されました。これに関しては、債務上限問題を約2カ月先送りしただけのことですが、米国の株式市場はいったん好感しています。当然これは、足元の日本株への追い風となりました。
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　次に中国ですが、国慶節（建国記念日）に伴う大型連休が明けた10月8日の上海総合指数の終値は、前営業日の9月30日比23.9998ポイント（0.67％）高の3592.1666ポイントでした。また、8日の香港ハンセン指数は続伸し、終値は前日比136.12ポイント（0.55％）高の2万4837.85ポイントと、9月17日以来、3週間ぶりの高値を回復しました。

　中国の不動産業界では、大手の恒大集団（エバーグランデ）以外にもデフォルト懸念が高まる企業が増えているため、大型連休明けの上海総合指数が大幅に下落して取引を再開することが危惧されていました。しかし蓋を開けたら、連休中の中国国内の消費活動の回復を好感する形で堅調なスタートとなり、日本株にも好影響を与えました。

　そして日本では、岸田首相が10月10日のフジテレビ番組「日曜報道 ザ・プライム」に出演し、自民党総裁選で掲げた金融所得課税の引き上げについて当面は見送る考えを示しました。首相はこの後、自民党本部で記者団に「まずは賃上げ税制、下請け対策。看護、介護、保育の公的価格を見直しから始めるべきだ」と強調しました。

　岸田首相は10月4日の記者会見で、株式譲渡益や配当金など金融所得課税の見直しを検討する意向を示していただけに、10月10日の発言は、週明け11日の東京株式市場にとってポジティブ・サプライズの効果を発揮しました。

　思い返せば、10月6日までの日経平均株価は8日続落しました。8日続落は2009年7月に9日続落して以来、約12年3カ月ぶりのことです。

　市場では、今回の急落を「岸田ショック」と呼んでいました。恐らく、10月6日までの株式相場の下落を受けて、岸田首相は金融所得増税を先送りする方針に軌道修正したのでしょう。その意味で、8日続落は「政策を催促する下落」だったと言えます。しかし、あの下落過程で泣く泣く保有株をぶん投げさせられた投資家からは、「だったら、最初からそう言ってくれよ」と恨み節が聞こえてきそうです。

サプライチェーンの混乱や原油高、長期金利上昇の影響により、
第3四半期の決算発表シーズンにおける業績悪化の懸念が広がる

　さて、今後の市場の最大の関心事は、日米で本格化する主力企業の決算発表です。なぜならば、原油など商品相場の上昇を背景としたインフレや、新型コロナウイルスの感染拡大による供給網（サプライチェーン）の混乱で、企業業績の悪化が懸念されているからです。

　ちなみに10月12日、ブルームバーグ通信は「第3四半期決算の発表時に明らかにされる2022年の企業業績予想は『ひどい』内容になる恐れがあると、バンク・オブ・アメリカ（BofA）のアナリスト、サビタ・スブラマニアン氏が語った。サプライチェーン問題の悪化を理由に挙げた」と報じました。

　とりわけ、米国の長期金利の上昇による、高PERのハイテク企業の株価への悪影響が危惧されます。

　10月11日のWTI期近の11月物は、前週末比1.17ドル（1.5%）高の1バレル80.52ドルでした。一時は82.18ドルと2014年10月以来、約7年ぶりの高値を更新しました。11日の米国はコロンバス・デーの祝日で為替と債券市場が休場でしたが、足元の原油高を受け、10月8日の米国10年物国債利回りは前日比0.04％高の1.61％と、6月上旬以来の水準でした。

　ただし、10月8日は、原油高のみならず、9月の米国の雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大幅に下回ったものの、平均時給が0.6％上昇と市場予想の0.4％増を上回る伸びとなったことも債券の売り材料になりました。

　FRBが11月のFOMCでテーパリング開始を決定することは織り込み済みです。しかし、資源・エネルギー価格に歯止めが掛からず、人件費も上昇して、一段のインフレ懸念から米国の長期金利がさらに上昇していくようだと、高PERのハイテク株への売り圧力が強まることは不可避です。

　その一方で、資源・エネルギー価格の上昇に現時点で歯止めが掛かる可能性は低そうです。例えば、原油先物価格が高騰している主因は、夏のハリケーン被害などもあって米国で原油の生産が伸び悩んでいるのに、「OPECプラス」が協調減産の縮小ペースを緩やかなものにとどめているからです。
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　また、天然ガス価格の高騰や、中国での石炭不足も原油需要拡大を引き起こしているもようです。その中国では、10月11日、石炭の先物価格の最高値が更新されました。山西省で続いた大雨による炭鉱の閉鎖が影響したとのことです。
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ハイテク株を避けて「インフレ・メリット関連株」に狙いを絞り、
これから本格化する日米の決算発表シーズンを乗り切ろう！

　こうなると、当面は投資資金をハイテク株などのグロース株ではなく、資源関連株や長期金利上昇がメリットになる銀行株にシフトしておいたほうがよさそうです。実際、資源国のロシアでは、10月8日に代表的な株価指数のRTSが約10年ぶりの高値を更新しました。天然ガスや原油など資源価格の上昇でエネルギー関連企業に買いが入ったほか、インフレ加速に伴う金利上昇で銀行株も騰勢を強めているとのことです。

　米国やロシアだけでなく、日本の株式市場でも同様の物色傾向となる可能性が高そうです。「インフレ・メリット関連株」に狙いを絞って、これから本格化する日米の決算発表シーズンを上手に乗り切ってください。
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