｢選挙｣関連株を紹介！ 10月31日に投開票が行われる衆議院選挙までに株価が上昇しそうな「マクロミル」「パソナグループ」など“短期売買”で狙える株を紹介

衆議院選挙は想定されていた日程よりも早まり、
「10月14日解散、31日投開票」に決定！

　10月4日に第100代の内閣総理大臣に就任した岸田文雄総理は、就任後の会見で、衆議院選挙の日程を「10月14日解散、19日公示、31日投開票」とする考えを正式に表明しました。

　これまで「10月26日公示、11月7日投開票」もしくは「11月2日公示、14日投開票」という日程が有力とされていましたが、それらの想定より前倒しされたことになります。新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に減少傾向にある今こそ、与党有利と判断したのではないかと見られています。

　一方で、足元の株式市場は不安定な相場展開を余儀なくされています。9月3日に菅義偉前総理が総裁選に立候補しないと表明したことで、新政権に対する期待の高まりから海外投資家の買い戻しを誘う流れとなり、日経平均株価は2万8400円付近から上昇トレンドに。9月14日には、一時3万795.78円と31年ぶりの高値水準まで上昇しました。その後、利食い優勢の流れにはなりましたが、政策期待から底堅さが意識されていました。

　しかし、9月29日の自民党総裁選あたりから株価は下落トレンドに転換。10月6日には一時2万7607.97円まで下落し、新政権に対する期待で高まった上昇分を帳消しにしてしまいました。

　タイミングとしては、解散・総選挙に向けた報道で「買い」、岸田政権発足で「売り」となった格好です。市場関係者からは「マーケットインパクトの大きさとしては河野氏、高市氏、岸田氏の順だったため、岸田氏の勝利がやや失望に繋がった」との声も聞かれました。

　もっとも、日経平均株価が下落した要因は国内政治ばかりではなく、中国で不動産大手の恒大集団を巡る債務問題への警戒感が強まったことや、米国で債務上限問題の不透明要因があったことも大きく影響しています。
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選挙に関するリサーチや選挙活動のサポートなど、
投開票までの短期売買を想定した「選挙」関連銘柄に注目！

　さて、今回のコラムですが、衆議院選挙の日程が「10月14日解散、31日投開票」と決まったことから、投開票までの比較的短い期間での売買を想定した「選挙」関連銘柄に注目したいと思います。

　具体的には、選挙に関するリサーチや選挙活動のサポートなどを手掛ける銘柄をピックアップしました。ただし、衆議院選挙後は「材料出尽くし」という格好になるため、10月31日の投開票の前に利益確定のタイミングが来ることを想定した「短期的な売買」を前提としています。

　なお、現在は日経平均株価が8月下旬の水準まで下落しているので、政策期待を先回りしていた買いポジションはすでに解消され、需給は改善していると思われます。また、投開票までの選挙期間が短いため、その間に集中して、各政党・候補者から新型コロナウイルス対策や経済対策などさまざまな政策アピールが活発に行われることが予想されます。その面からも、衆院議員選挙への関心は高まりやすいでしょう。

【マクロミル（3978）】
選挙が近づくに連れ、ネットリサーチ需要が高まる

　マクロミル（3978）は、ネットリサーチ（インターネット調査）を手掛ける企業です。選挙が迫るに連れ、政党や候補者の政策、有権者の動向などへの関心が高まり、リサーチの需要が高まると見られます。株価は9月28日に一時859円まで上昇した後、調整を見せていますが、75日移動平均線近くでの底堅さが期待できます。

⇒マクロミル（3978）の最新の株価はこちら！

【インテージホールディングス（4326）】
有権者の情報接触に関するデータを収集

　インテージホールディングス（4326）は、市場調査やマーケティングリサーチを手掛けています。有権者のWebサイト閲覧やテレビ視聴などの情報接触に関するデータを収集し、行動との関係性を探るリサーチサービスなどを行っています。株価は9月14日に一時1691円まで上昇した後、足元で調整を見せていますが、すでに75日移動平均線まで下落したことで、ここからの反転上昇が意識されます。

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【WOW WORLD（2352）】
「ネット選挙メール配信応援パック」を提供

　WOW WORLD（2352）は、インターネットを活用したマーケティングソリューションを提供。選挙運動の支援サービスをパッケージ化した「ネット選挙メール配信応援パック」などを手掛けています。株価は、足元で75日移動平均線に上値を抑えられる格好で下落が続いています。1700円付近での押し目買いが狙い目と言えそうです。

⇒WOW WORLD（2352）の最新の株価はこちら！

【クロス・マーケティンググループ（3675）】
インターネットリサーチや電話調査などの市場調査を手掛ける

　クロス・マーケティンググループ（3675）は、インターネットリサーチや会場調査、ホームユーステスト、電話調査、郵送調査など、各種の市場調査を手掛けています。株価は、9月29日つけた高値1000円をピークに調整を見せていますが、75日移動平均線が下値支持線として意識されているので、押し目買いのスタンスで臨みましょう。

⇒クロス・マーケティンググループ（3675）の最新の株価はこちら！

【共同ピーアール（2436）】
選挙特設サイト「Web ポスター」を提供

　共同ピーアール（2436）は、スマホ対応の選挙特設サイト「Web ポスター」を提供。候補者との面談から写真撮影、コンテンツの作成、さらには運用管理まで、特設サイト製作の全工程をパッケージ化しています。株価は、9月29日につけた高値1106円をピークに下落しており、下値支持線として意識される25日移動平均線まで下げています。25日移動平均線や75日移動平均線付近での押し目買いを狙いましょう。

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【パソナグループ（2168）】
出口調査業務などでの人材需要が見込まれる

　パソナグループ（2168）は人材派遣大手で、期日前投票の出口調査業務や選挙当日における選挙開票情報の報告業務などでの人材需要が見込まれます。株価は、9月27日につけた高値3525円をピークに下落が続いており、10月5日には一時、節目となる3000円を割り込みました。こちらも調整が一巡したとの判断から、押し目買いを狙うスタンスになります。

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　以上、今回は、10月31日投開票の衆議院選挙を踏まえ、短期的な売買を想定した「選挙」関連銘柄に注目しました。

　なお、衆議院選挙の通過後は経済対策に関連した銘柄へ物色がシフトすると予想されます。その際は、本コラムでも関連銘柄を取り上げたいと思います。
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