税理士業界とその関与先※に特化した事業を、多角的に展開

時代の変化に応じて
新規事業を展開

　吉田CEOは、日税グループの事業を「GoogleやAmazonのような、一種のプラットフォームビジネス」だと説明する。税理士とその関与先のためのプラットフォームで、そこにはニーズに合わせて、多様なビジネスを載せることができるのだ。

ビックターミナル新宿・西口にあるオフィス

　2018年には、新たに「日税経営情報センター」を設立した。ここでは事業承継をはじめとする経営課題の解決に取り組み、関与先のM＆Aなども専門的に扱う。同センターがファイナンシャルアドバイザーとなって、M＆Aをサポートするのだ。

「今後は後継者問題を抱える中小企業が急増する見込みで、すでに多くの会社が切実な問題を抱えています。同センターでは、事業承継コンサルティングに携わった経験豊富な専門家が、税理士さんと“二人三脚”で、事業承継や相続の問題に対してベストな提案を行っています」

　日税グループが目指しているのは、時代の変化に応じて新規事業を展開し、さまざまなステークホルダーから信頼され、好意を持って受け入れられること。そのためコンプライアンスを徹底し“日税ブランド”の維持・向上を心掛けている。

「当グループの人材育成で大切にしているのは、“好奇心・感動・愛”という三つの資質。社員一人一人が、その資質を常に意識しながら、多様なステークホルダーのために尽力することを目指しています。当グループは22年に創業50周年を迎えます。今後も税理士さんと関与先のライフサイクルに応じたさまざまなニーズに長期的に向き合いながら、事業の“川幅”を拡げていきたい」と吉田CEOは力強く未来を見据えている。

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