【日本株】2021年の年末は｢想定以上の変動｣が起こる
リスクも！ 東証マザーズの｢小型グロース株｣は避け、
｢低PER･高配当･好業績･高ROE｣の大型株だけ注目を

　先週末12月10日のS&P500種株価指数は、前日比44.57ポイント高の4712.02ポイントで、11月18日以来となる過去最高値を更新しました。

　12月10日に発表された米国の11月のCPI（消費者物価指数）が、前年同月比6.8％上昇と39年ぶりの高い伸びとなって市場予想の6.7％を上回ったものの、エネルギーと食品を除くコア指数は4.9％上昇と市場予想と一致したことが好感されました。「FRBの利上げ前倒しの観測を一段と強める数値ではない」と受け止められたからです。この結果を受けて長期金利が低下したことで、ハイテク株が買われました。

　しかし、NY連銀が12月13日に発表した11月の「消費者期待調査」では、今後1年のインフレ予想の中央値が前年同月比6.0％上昇と、10月の5.7％から拡大して過去最高となりました。これを受けた13日のS&P500種株価指数は、前日比43.05ポイント安の4668.97ポイントと、反落しました。

　このように、米国株式市場は「インフレ」に非常に神経質になっています。

　FRBは、12月14～15日にFOMCを開催します。今回のFOMCでは、テーパリング（量的緩和の縮小）のペースの加速が決定され、量的緩和の終了時期が現在の2022年6月から2022年3月に前倒しされる可能性が高いと見られています。

　ただし、それはすでに株価に織り込み済みで、市場の関心は、利上げ開始の時期や回数に移っています。今回のFOMCで公表される「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」が、市場の想定以上にタカ派的なら、一時的に米国の金融市場が動揺する可能性はあるでしょう。

　なお、市場コンセンサスは、「2022年4月～6月に利上げ開始、2022年は2～3回程度の利上げ」のようです。

英国でオミクロン株感染者の初めての死亡が確認され、
経済再開への悪影響に対する警戒感が高まる

　一方、英国では、12月13日にオミクロン株の感染者の死亡が初めて確認されました。このため、13日の英国や米国の株式市場は景気敏感株を中心に売られ、主要な株価指数が下落しました。

　なお、ジョンソン英首相は12月13日、「（感染状況を）注視する必要があり、人々の健康を守るために必要であれば、どのような措置であれ講じると言い続けてきた」と語っています。追加措置の内容次第では経済活動に大きな影響を与えるだけに、市場参加者の警戒感が強まっています。

米国株に比べて日本株は冴えない動きが続くものの、
好調な企業業績に支えられて下値は堅いと分析

　このように、インフレやオミクロン株という相場の攪乱要因はあるものの、米国の株式市場は高値圏で推移しています。それに引き換え、日本株は相変わらず冴えない動きを続けています。この最大の理由は、米国がインフレなのに対して、日本はデフレだからと考えます。

　日本の10月のCPIは、変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除く「コアコアCPI」が99.2と、前年同月比で0.7％下がりました。生鮮食品を除く「コアCPI」は0.1％上昇したものの、エネルギー価格の上昇を除けば物価は下落基調が続いているのです。

　制御不能なインフレは流石にダメですが、株式市場には緩やかなインフレが最適です。逆にデフレは、インフレヘッジの手段である株式にとって最悪の経済環境と言えます。

　ただし、企業業績は好調です。大和証券の12月9日付けレポートによれば、「2021年度経常利益は前年度比35.0％増益となり、過去最高益を更新するだろう。前回予想から1.1％増額修正。総合商社等の増額修正が大きい。SBGを除くベースでは同60.7％増益、5.0％増額修正」「2022年度経常利益は同7.0％増益となり、過去最高益を連続更新するだろう。前回予想から3.3％増額修正。貨物輸送、自動車等の増額修正が大きい。SBGを除くベースでは同 6.7％増益、3.0％増額修正」とのことです。

　このように企業業績は好調が続く可能性が高いため、日本株のバリュエーションは良好で、下値は相当堅いと見てよいでしょう。

小型グロース株への売り圧力が高まり、東証マザーズ指数は下落！
しかし、需給悪化要因がなくなるまで安易な押し目買いは禁物

　その一方で、インフレへの警戒感が強まり、FRBがタカ派に転じて以降、東京株式市場では、高PERの小型グロース株への売り圧力が強まっています。

　多くの小型グロース株が東証マザーズ市場に上場していますが、12月14日の東証マザーズ指数は前日比29.89ポイント（2.92％）安の993.77ポイントと、4日続落しました。5日移動平均線（14日現在1033.01ポイント）、25日移動平均線（同1096.47ポイント）、75日移動平均線（同1117.23ポイント）、200日移動平均線（同1145.66ポイント）をすべて下回っています。同じ日の日経平均株価が前日比207.85円（0.73％）安と比較しても、非常に弱い動きでした。

　前回の当コラムで、「松井証券によれば、12月6日時点のマザーズ銘柄の信用評価損益率（松井証券店内）の買い評価損益率はマイナス28.876％とのことです。経験則では、買い評価損益率がマイナス20％を下回ると『追証』が発生してくる水準と言われ、連続して追証が発生してくる急落局面につながります。また、マイナス30％程度まで悪化すると相場は底入れし、上昇に転じることが多いです。つまり、東証マザーズ指数も相当いいところまで調整し、現在は大底圏である可能性は高いでしょう」と書きました。

　しかし、12月14日の東証マザーズ指数は一時989.98ポイントまで下げ、12月6日に付けた年初来安値の1008.97ポイントを下回りました。今月はIPOラッシュのため、IPO銘柄購入に向けた資金捻出のための保有株の換金売りや、年末接近に伴う節税売りが出ているのでしょう。

　このような状況で、松井証券によれば、12月13日時点のマザーズ銘柄の信用評価損益率（松井証券店内）の買い評価損益率はマイナス28.732％とのことです。どうやら、前回の「現在は大底圏である可能性は高い」という私の見通しは甘かったようです。

　今後に関しては、セリングクライマックスが発生し需給面での劇的な改善が実現する、あるいはIPO銘柄購入のための換金売りや節税売りが一巡して需給悪化要因がなくなるまで、マザーズ銘柄に代表される小型グロース株に関しては、安易な押し目買いは禁物だと考えます。

　つまり当面は、大型株のうち「低PER・高配当利回り・好業績・高ROE」の4拍子揃った銘柄だけを投資対象にしましょう。

　そうは言っても、FRBがタカ派に転換したことは非常に大きなリスクであり、想定を超える相場変動は十分起こり得ると考えています。だからこそ、今年の師走相場では「リスク管理」「資金管理」「レバレッジ管理」などを平常時よりも厳格に運用しましょう。つまり、「命大事に！」「まずは生き残れ、儲けるのはそれからだ」の精神で相場に臨むことを強くおすすめします。
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