「ふるさと納税」を年末に駆け込みで行う場合の注意点や、2021年分の「ふるさと納税」の確定申告から変更されるポイントを、わかりやすく紹介！

ダイヤモンド・ザイ2022年1月号では、特集「駆け込み！【ふるさと納税】」を掲載。この特集では「ふるさと納税」の基本について解説するほか、2021年の「ふるさと納税」で話題になった返礼品なども取り上げている。今回はこの特集から、年末に「ふるさと納税」をするうえでの注意点や、2021年分の「ふるさと納税」の確定申告から変更されるポイントを解説した記事を公開！
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「ふるさと納税」は年末ギリギリまで引っ張らず、早めにやろう！
返礼品をムダなく楽しめるように、受け取り方の工夫を！

　2021年も、残すところあと1カ月弱。何かと慌ただしい時期だが「ふるさと納税」のこともお忘れなく！「ふるさと納税」とは、自分の選んだ自治体に寄付（納税）ができる制度。寄付をすると、その”お礼”として、寄付した自治体から地域特産品などをもらえる。多くの自治体は、多彩な返礼品を用意しているので、その中から好きなものを選んだうえで寄付することができる。

　寄付した金額のうち、自己負担額の2000円を除いた分が、翌年の所得税及び住民税から控除されるのもポイント。2021年1月1日から12月31日までの間に寄付した分は、2022年の税金から控除される。また、寄付金額には上限があり、人それぞれ収入や家族構成に応じて異なる。資金に余裕があるなら、上限いっぱいまで寄付をし、返礼品をもらうのがもっともお得。そのためには、2021年の12月末までに寄付をし終える必要がある。
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 「年末までにはまだ間があるので、大丈夫」と思っている人も多いかもしれない。しかし、ギリギリまで引っ張ると、落とし穴にはまるリスクも。

　繰り返しになるが、2022年に税金の控除を受けるには、2021年の年末までに寄付をし、なおかつ寄付した事実を自治体に認めてもらう必要がある。寄付の受領日は、寄付金が自治体に届いた日だ。「ふるさと納税」の寄付金の支払い方法はさまざまだが、銀行振込などを選ぶとタイムラグが発生するので注意したい。

　例年、年末になると「ふるさと納税」の申し込みが殺到するため、多くの自治体の担当部署は多忙を極める。手続きに時間がかかると、年内に間に合わずに、翌年扱いにされてしまうことも。ネット申請＆クレジットカード払いであれば、ギリギリでも間に合う場合が多いが、早めに申し込むに越したことはないだろう。

　年末になればなるほど、気になっていた返礼品が品切れになる可能性も高くなる。「せっかく楽しみにしていたものがもらえず、がっかり」なんて事態を避けるためにも、やはり早めの行動が肝心だ。
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　その一方で、注意しなければならないのが、無計画に返礼品を選んでしまうこと。気になる返礼品を次々と選んで一気に寄付を済ませたはいいが、返礼品が一時期に集中して届く可能性もある。大量の冷凍品が次々に届いてしまい、冷凍庫に入り切らない！ ということにもなりかねない。

　また、生ものを頼んだのに期日に受け取ることができず、ダメにしてしまったという残念なケースもある。届く時期は必ずチェックしよう。不安な場合は、1回の寄付の申し込みで何回かに分けて返礼品が届けられる「定期便」がおすすめだ。あるいは、家電や日用品といった、食品以外の返礼品を選ぶのもいいかもしれない。

 「ふるさと納税」をしたいけれど、返礼品を選んでいる時間がない――という人は、ポイント制の「ふるさと納税」を利用する方法もある。ポイント制の「ふるさと納税」とは、一部の自治体が導入しているもので、寄付金額に応じてポイントを受け取り、後からそのポイントを好きな返礼品と交換できる。ポイントは年内に使い切らなくてもいいので、導入している自治体に寄付をしておけば、好きなタイミングでゆっくりと返礼品を選べるのだ。
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2021年分の「ふるさと納税」の確定申告から手続きが簡素化！
「ふるさと納税」ポータルサイトが寄付の証明書を発行してくれる

　ここからは「ふるさと納税」で税金の控除を受けるための手続きについて見ていこう。

 「ふるさと納税」で税金の控除を受けるには、確定申告をするか「ワンストップ特例」の申し込みをする必要がある。ワンストップ特例とは、①「ふるさと納税」のほかに確定申告をする必要がなく、②1年間に寄付した自治体数が5カ所以下、などの条件を満たす人が利用できる制度。寄付した自治体すべてに申請書を提出する必要があり（2021年分については2022年1月10日必着）、1カ所でも提出できなければ、全自治体分の確定申告をしなければならない。

　覚えておきたいのは、2021年分から確定申告の手続きが簡素化されることだ。「ふるさと納税」の確定申告をするには、自治体が発行する「寄附金受領証明書」の添付が必要だが、2021年分からはこれに代えて、特定事業者が発行する年間寄付額が記載された「寄附金控除に関する証明書」の添付だけで申告できるようになる。

　特定事業者とは「ふるさと納税」のポータルサイトのこと（下記リスト参照）。各サイトで寄付した内容を1枚の証明書にまとめてくれる。

　この証明書が発行されることにより、確定申告にあたって一覧表を作ったり、ネットで1件ずつ入力したりといった、面倒な手間がかからなくなる。「ふるさと納税」をするたびに送られてくる「寄附金受領証明書」の保管や、紛失したときの再発行手続きも必要なくなるのだ。
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　しかも、証明書はデータで発行される。ネットで確定申告をするe‐Taxなら、ダウンロードしたデータをアップロードするだけで情報入力が完了する。ただ、確定申告を郵送したり、持参したりする場合は、印刷にひと手間かかる。ダウンロードできるのは国税庁が指定するXMLファイル形式。そのまま印刷してもデータの羅列にしかならないので、QRコード付証明書等作成システムで読み込んでから印刷という手順になる。

　また、デジタル庁が運営する個人向けのオンラインサービス「マイナポータル」も利用できるようになる。e‐私書箱を通じてデータ連携されるので、ダウンロードの必要もない。マイナンバーカードや、e‐私書箱の開設などの準備はあるが、今後も「ふるさと納税」をする予定があるなら、活用してもよさそうだ。ただし、2021年11月1日時点でマイナポータルに対応しているのは、ふるなび、さとふる、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイスの4サイトのみとなっている。
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　今回の簡素化で注意したいのは、「寄附金控除に関する証明書」の発行は各サイトの会員向けのサービスだということ。たとえば、ふるなびでは会員登録しなくても寄付ができるが、登録せずに寄付した分は証明書には反映されない。また、サイトを横断して証明書が発行されるわけではないので、複数のサイトで寄付した場合、それぞれの証明書が必要になる。

　もちろん、これまでと同様に「寄附金受領証明書」を添付しての申告や、「ワンストップ特例」を利用することもできる。選択肢が広がったので、自分に合う手続き方法を見つけよう！