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フィリピン在住17年。元・フィリピン退職庁（ＰＲＡ）ジャパンデスクで、現在は「退職者のためのなんでも相談所」を運営する志賀さんのフィリピンレポート。今回から2回にわたって、海外で入院をしたり、死亡した場合の手続きとポイントについて紹介します。
フィリピンで余生を過ごすことを決心した日本人退職者は多いが、人には必ず寿命が訪れる。
日本では葬儀やその後の手続きを家族が行なうが、独り身で滞在していることが多いフィリピンでは、他人がことを運ばなければならないことも多々ある。その場合、多くのことが家族の同意を必要とするから、なかなか難しい面がある。一方、たとえ家族の方がフィリピンにやってきたとしても、慣れない外国では言葉の問題もあり、さまざまな手配が大変難しい。
私の場合、家族の方がやってきたケースと、家族が誰も来られなかったケースで、退職者が危篤に至ってから死後までのお世話をする機会があったので、必要な手順や問題点、その対処法などをまとめてみよう。
危篤になったら
前提として、フィリピンには日本のような手厚い公的医療保険制度はない。入院費や治療費は全額自己負担だと考えておかなければならない。
日本人が重病にかかると、フィリピンでももっとも高いとされるマカティ・メディカル・センターなどの一流病院に入院させられてしまう。その場合、治療費も含めて毎日数万ペソの金がかかる。部屋はホテルのスイートルームのようだが、日本円で１日５万～10万円と考えれば、おいそれと払える金額ではない。日本の健康保険は効くことは効くが、とりあえず立替払いをしなければならないからかなりの出費だ。
本人がフィリピンの医療保険に入っていればキャッシュレスで治療を受けられるサービスもあるが、まだそれほど普及していない。まず入院させる前に、財布の心配をしなければならないのだ。
ところがフィリピン人の多くは、日本人はお金持ちだと思っているから、即座に一流病院に入れてしまう。あとから「程度の低い病院に入れたから死んでしまった」などと家族から文句を言われたくない、という思いもあるのだろう。
そのため、入院時に本人とともに周囲が考えなければならないことは、どこまでの治療あるいは手術をするかだ。退職者の資産状況により、行なうべき治療の限界を見定めておかなければならない。そうでないと、面倒を見た周囲の人が入院治療費をかぶらなければならなくなることさえある。
フィリピンでは、病人が危篤となり助かる見込みがない場合、病院側は入院費の取りっぱぐれがないよう、治療を続けるかどうか家族の判断を求めてくる。家族の同意のもとに延命治療を停止して「患者の本来の生命力に賭ける」とことが可能なのだ。
危篤になってから、酸素マスクをはずしたり点滴を止めるのだから、99％はそのまま亡くなってしまう。しかしこの判断に時間をかけていると、残された家族は肉親の死のほかに数百万円の請求書に再びショックを受けることになる。もし家族がその場にいなければ、この同意は郵便やメールでも可能だ。
入院治療費の支払い
フィリピンの病院では入院費や治療費の取りっぱぐれが頻発する。通常、入院費を支払わなければ退院させてもらえない。患者が亡くなった場合でも、遺体を引き渡してくれないばかりか死亡診断書も発行してもらえない。だから、速やかに支払いができるよう現金を準備しておかなければならない。
退職者がお金を持っていても、銀行に預けてあるのでは役に立たない。口座名義人が死亡したら預金は凍結されてしまうから、危篤状態にある患者には申し訳ないが、なんとしてでも通帳やキャッシュカードを借りてお金を下ろしておかねばならない。
サインすることもできない状況になっていたら、銀行に事情を話して、病院で銀行員立会いのもとに拇印を押してもらってお金を下ろすことも可能だ。ＡＴＭカードなら暗証番号だけで下ろせるから簡単だが、数十万～数百万ペソのお金を下ろそうとすると日数がかかって仕方がない。
口座が共同名義になっている場合は、もう一方の名義人が預金を下ろせるのでたいへん有利だ。しかし一方が死亡した場合、やはり預金は凍結され共同名義人でも引き出しが できなくなるので注意が必要だ。いずれにせよ、退職者が死んでしまってからでは遅いので早めに対処しておかなければならない。
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