衆議院は21日午後の本会議で解散されました。衆院選の日程は、12月2日公示、14日投開票です。安倍晋三首相は来年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを17年4月に1年半延期すると決め、「アベノミクス」を今後も推進すべきかどうかについて、解散・総選挙で国民の信を問います。
アベノミクスはインフレ政策だから株が上がりやすい
「アベノミクス」が選挙の争点のひとつとなり、野党は、実質賃金15カ月連続減、原材料高などの円安によるデメリット、株高による資産効果等を理由に、貧困と格差の拡大を声高に叫ぶ見通しです。しかし、どうなんですかね。東京商工リサーチによれば、10月の倒産件数は800件で、前年同月比16.5％減で、10月としては1990年以来の低水準です。また、企業のボーナス支給額は増える見込みです。9月の有効求人倍率（は前月比0.01ポイント低下の1.09倍で、3年4カ月ぶりに低下したものの、なお1倍台の高水準を維持しています。
野党が叫ぶ「貧困と格差拡大」だけに着目し、円高デフレ、円高による製造業の海外移転加速による産業の空洞化と雇用情勢悪化、そして、株安への回帰を望むなら話は別ですが、多くの当コラムの読者は、株高による資産効果で、経済的に成り上がろうとしている人達、または、既に成り上がった人達のハズです。だから、株式投資で成功し、貧困とは無縁の経済的勝者となり、格差拡大による優越感に浸るべく、頑張って儲けましょう（笑）。
富裕層や大企業など、取れるところから税金負担を求めるような、乞食根性丸出しの「たかりのスタンス」ではなく、誰もが簡単に参加できる株式市場に果敢に積極参加して、「自らの努力と責任で、富を勝ち取る！」、そんなイメージで、アベノミクス相場に臨んでください。
アベノミクスはインフレ政策です。インフレヘッジの最良の手段である株式が上がらないはずがないと思います。政府・日銀が、インフレを起こすべく、アクセルを思いっきり踏んでいます。こんなチャンスは、もしかしたら、あと、100年ないかもしれません。まさに今は、株式投資で成り上がるには千載一遇のチャンスといえるでしょう。
米国株も最高値を更新し、円安も進む
ところで、米国株式市場も絶好調です。24日の米国株式市場では、NYダウは小幅に3日続伸し、前週末比7.84ドル高の1万7817.90ドルと過去最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数は3日続伸、同41.922ポイント高の4754.892ポイントと、2000年3月28日以来およそ14年8カ月ぶりの高値を付けました。
中国人民銀行（中央銀行）が21日に、約2年4カ月ぶりに利下げに踏み切りました。また、21日にはドラギECB総裁が講演し、物価上昇率を引き上げるために「やるべきことをやる」と語ったことで、国債の買い入れを含めた量的金融緩和に踏み切るとの思惑が強まっています。そして、24日発表された11月の独Ifo企業景況感指数の改善を受けてドイツ株が買われました。これらが好感された結果、足元の米国株は非常に強い動きを続けました。
