「原発事故について、どうして東電、政府、原子力安全・保安院は合同記者会見を開かないのか」――災害救助研究の専門家、ハーバード大学のマイケル・ファンルーエン准教授が語る危機のリーダーシップ

言語に絶する大災害に直面した日本。しかし、いくら災害の規模が想像を絶したとしても、政府の指揮命令系統の混乱が許されるわけではない。ファンルーエン氏は、日本の問題は公的メッセージの統一が図られていないことだという。たとえば、原発問題について、東電、政府、原子力安全・保安院の合同会見があってしかるべきだと同氏は提言する。