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東電は「火力統合」で中部電の懸念を払拭できるか

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6年以上にわたって途絶えていた東京電力ホールディングスの社債市場への復帰が、2016年度中の実現に向けて大詰めを迎えている。確かに業績は堅調だ。1月31日に発表された16年度第3四半期の業績は、燃料費調整制度による電気料金の単価下落で売上高が前年比16.8%減少したものの、コスト削減が功を奏し4期連続の経常黒字を達成。自己資本比率も10年ぶりに20%台へ乗せた。

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