合意形成スピードアップで地域の緩慢な死を防げ
政府はカネ、ヒトの支援と手続きの一本化に徹せよ
――日本総合研究所上席主任研究員　多門勝良

大震災からの復興に当たって、今後おそれるべきは、住民の域外移住を招くことによる、地域の「緩慢な死」である。歴史や風土に根ざした地域資源を無視したコンセプト先行の計画は画餅に終わりかねない。そうならないため、独自の復興構想・計画策定に走る地元市町村が、迅速な合意形成をなしうる場づくりが復興の死命を制する。