最終回
事業者と市民を結ぶ小口出資のスキームこそ東北地域の「生業（なりわい）の復興」に有効だ――創発戦略センター副主任研究員 田嶋亨基
田嶋亨基
いま現在、震災地の課題は「生業の復興」に移っている。事業再生の課題は、用地・資金・販路の三つの資源を確保できるかどうかだ。生業の復興に際し…
2011.12.12
「日本総研 「次世代の国づくり」」記事一覧
第10回
再生可能エネルギー普及のカギは透明性の高い広域送電網の構築ＥＵの発送電分離政策の歴史に学ぶ日本総合研究所上席主任研究員 瀧口信一郎
瀧口信一郎
中長期的には日本の電源は再生可能エネルギーの比重を高めざるを得ない。そのためには基盤となる広域送電網の構築が欠かせない。再生可能エネルギー…
2011.8.15
第9回
民間主導の復興を後押しするギャップ・ファンディングのススメ日本総合研究所マネージャー 亀山典子
亀山典子
わが国には1500兆円にのぼる膨大な金融資産がある。金融機関を通じてこの資金を、民間の震災復興関連事業の投融資に効果的に回すことができれば…
2011.8.5
第8回
市町村への緊急提言「主体性」ある復興に向けての3つの方策日本総研創発戦略センター主任研究員 井上岳一
井上岳一
復興構想会議の提言は「自助」の精神の重要性を強調する。だが、単に突き放すのでなく、市町村の拠り所となるような、もっと市町村の立場に立った復…
2011.7.15
第7回
推計！復興事業に関わる財政負担は13～15兆円歳出見直しと0.6兆円の増税で2012年度以降の国債追加発行は避けられる――日本総合研究所調査部主任研究員 蜂屋勝弘
蜂屋勝弘
阪神・淡路大震災を参考に、今回の大震災の復興事業費を推計すると13兆～15兆円となる。既存歳出の見直しと一定規模の増税を組み合わせれば、2…
2011.7.8
第6回
電力の需要サイドが主導権を握る次世代エネルギーシステムで日本の復興を――日本総合研究所創発戦略センター所長 井熊 均
井熊 均
原発事故を契機に日本の将来のエネルギーシステムに関する議論が盛り上がっている。その際、原発か再生可能エネルギーか、という狭い視野に留まって…
2011.7.1
第5回
復旧の先へ！東北を地方再生モデルに同地域を3ゾーンに分けた「新興」計画の提言――日本総合研究所主任研究員 矢ヶ崎紀子
矢ヶ崎紀子
将来への大きな希望をもって、次世代によりよい東北を引き渡すためには、元の状況に戻すだけの「復旧」の視点を超えていく必要がある。既存の地域特…
2011.6.24
第4回
合意形成スピードアップで地域の緩慢な死を防げ政府はカネ、ヒトの支援と手続きの一本化に徹せよ――日本総合研究所上席主任研究員 多門勝良
多門勝良
大震災からの復興に当たって、今後おそれるべきは、住民の域外移住を招くことによる、地域の「緩慢な死」である。歴史や風土に根ざした地域資源を無…
2011.6.17
第3回
大震災による失職リスクは45～65万人対応策は原因と時間軸を重視せよ――日本総合研究所調査部主席研究員 山田 久
山田 久
東日本大震災による失職者は45万～65万人と試算される。多面的なルートで失職が発生しているため、対策もまたその要因に対応したものでなくては…
2011.6.10
第2回
今夏の電力不足をいかに乗り切るか削減目標“一桁パーセント”に収め次世代につなげる電力不足対策を――日本総合研究所創発戦略センター所長 井熊 均
井熊 均
今夏の電力不足対応として政府は15％の節電を呼びかけている。ただ、現状の施策は三つの点が不足している。対策の手順を明確にするなど、三つの対…
2011.5.21
第1回
東日本大震災の復興への道筋単なる復元ではなく新たな活力を注ぎ込む新興へ――日本総合研究所副理事長 高橋進
高橋進
3.11は被災地ばかりでなく日本全体に不可逆的な影響を及ぼしつつある。いま政府に求められるのは、この不可逆的な変化をしっかりと踏まえること…
2011.5.6
