戦後日本のエリート層は米国の核戦略を受け入れ、「知らしむべからず依らしむべし」とのパターナリズムで原発を推進してきた。そのため原発が選挙争点になることはなかった。今こそ日本も「原発の是非」を十分な情報公開のもと、国民全体で議論し決すべきである。
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イタリアの“原発”国民投票に学べること
――池田清 神戸松蔭女子学院大学教授
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