原子力賠償関連法成立の裏で
またも先送りされた責任問題

東京電力の賠償支払いを国が支援する「原子力損害賠償支援機構法」をめぐり、与野党の修正協議が山場を迎えた7月下旬のこと。かねて東電の破綻処理を主張していた自民党の河野太郎衆院議員は、期待を大いにふくらませた。