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政策の失敗を重ねた結果、アメリカの造船業は世界シェア0.04％まで落ち込んだ。中国との差は広がり、自力復活は困難視されている。そこで米国が頼ろうとしているのが、日本と韓国の先進技術だ。しかし、先行する米韓協力を見る限り、話はそう単純ではない。トランプ政権は日本に何を求めているのか。※本稿は、記者団の読売新聞アメリカ総局『強権国家アメリカ「トランプ革命」の衝撃』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。
アメリカの国防を支える
造船業が消滅の危機に
南部アラバマ州モービルにある造船会社「オースタル・USA」。2025年6月、造船所内の岸壁には米海軍への引き渡しを控えた小型戦闘艦が係留されていた。巨大な造船施設内では輸送艦を建造中で、作業員が火花を散らしながら溶接作業を行っていた。
「現在は海軍と沿岸警備隊の計11隻を同時に建造している」。同社副社長のローレンス・ライダー氏（61）は胸を張った。
親会社が同盟国の豪州にある同社は、1999年に設立され、米海軍からの受注で事業規模を拡大している。米国内では準大手で、約3000人が働く。
米軍の艦船は法律で、米国内での建造が義務づけられている。受注する造船会社は同社に限らず、ほぼ米軍艦船の建造に特化している。商船の建造に取り組まないのは、価格などの面で国際競争力がないためだ。
その結果、造船に不可欠なサプライチェーンは脆弱化した。米軍艦船の建造でも部品調達や人材確保に支障を来す悪循環に陥り、建造数減少や納期遅れなどが生じている。
