円高対策としては海外M&Aと生産移管による原価低減が主なものだ。だが、この行動自身には戦略性はない。生産移管による原価低減の目的は、企業が価格決定を再獲得し、高い利益率を実現することである。この視点から、円高対策のポイントを検証してみよう。
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――神戸大学大学院経営学研究科教授 加登 豊
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