安倍晋三首相は、来年10月に消費税率を10%へ引き上げる方針を固めた。これを“援護射撃”するかのように、黒田東彦・日本銀行総裁は「景気に大きな負のインパクトを与えるとは現時点で思っていない」と述べた。食料品等の消費税率を8%に据え置く軽減税率などによって、前回の税率引き上げ時(2014年4月)に比べ、国民の負担増は軽微で済むという。
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