【副業は必ずバレる】税務署ではなく、“住民税の通知”で会社にバレる仕組み
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本記事の書き手は棚田健大郎さん。1年間必死に勉強したのに宅建に落ちた経験をきっかけに、「勉強が苦手な人でも続けられる方法を作ろう」と決意。棚田さんの勉強法をまとめた『大量に覚えて絶対忘れない「紙1枚」勉強法』の刊行を記念して、本記事をお届けします。

【副業は必ずバレる】税務署ではなく、“住民税の通知”で会社にバレる仕組みPhoto: Adobe Stock

副業は必ずバレる! その理由は?

 本日は「なぜ副業が会社にバレるのか」についてお話します。

 副業の話になると、私はよく「副業の“服”は制服の服じゃなくて、複数の服です」と言っています。一つの会社、一つの収入源だけに依存するのではなく、複数の収入の柱を持つことは、これからの時代とても大事です。だからこそ、副業や副収入、将来的な独立やフリーランスを考えている方には、できるところから少しずつ準備していくことをおすすめしています。

 ただ、そうした話をすると、必ずと言っていいほど出てくるのが「副業をやってみたいけど、会社にバレたら困る」「怒られたら嫌だ」という不安です。実際、相談でも一番多いのがこの点です。そこで今回は、「副業は会社にバレるのか」という問いに、はっきり答えたいと思います。

 結論から言います。副業は、必ずバレます。内緒でやっても、バレます。ここでお話しするのは、私が実際にやってみて、実際に起きたことだけです。

副業が会社にバレるメカニズム

 最近は、国が示しているモデル就業規則も変わり、昔のように「原則副業禁止」という考え方から、「原則副業OK」という方向にシフトしています。それに伴って、民間企業でも副業を認める会社が増えています。とはいえ、「副業します」と会社に言い出すのは簡単ではありません。私もそうでした。言いにくいから、黙ってやろうかな、と考える人は多いと思います。ですが、そこで一線を越えて勝手に始めた場合、バレるかバレないかで言えば、答えはバレます。では、なぜバレるのか。それは、副業をするということが「所得を得る」という行為だからです。

 例えば、副業でアルバイトをしたとします。会社員の給与は、会社が源泉徴収をして年末調整まで行うので、通常は確定申告をする必要がありません。ただし、本業以外に副業収入がある場合は、その内容や金額によっては確定申告が必要になります。所得税の確定申告が不要なケースでも、住民税の申告が別に必要になることがあります。ここまでは、多くの方が知っている話だと思います。

 では、確定申告をすればそれで終わりかというと、そうではありません。所得税のやり取りだけであれば税務署との関係なので、それだけで会社に通知が行くわけではありません。問題は、住民税です。会社員の場合、住民税は給与から天引きされています。そして住民税は、所得が増えれば増えるほど高くなる仕組みです。副業で収入が増えれば、その分、住民税も確実に上がります。

 副業で収入を得て、確定申告をして、所得が増え、住民税が上がる。ここまでは自然な流れです。しかし、その結果として、住民税の金額が記載された課税決定通知書が、本人ではなく勤務先の会社に届きます。総務や経理の担当者がそれを見ると、「給与は変わっていないのに、なぜこの人だけ住民税が高いのか」と違和感を覚えます。そして、「何か別で稼いでいるな」と気づかれるわけです。何をやって稼いでいるかまでは分からなくても、副業をしている事実は、住民税でバレます。

法人化してもバレる!

「法人化すればバレない」という話もよく見かけますが、これも私は実際に試しました。結果として、私はバレました。私の場合は、自分の法人からも報酬を受ける形になり、2カ所以上の事業所で社会保険の加入要件を満たしたため、『二以上事業所勤務届』の手続きが発生し、勤務先にも情報が伝わりました。つまり、形を変えても、住民税や社会保険の手続から勤務先に副業が推測されることはあります。もちろん、これは収入の種類や報酬の取り方によって見え方が違いますが、副業で収入を得ている以上、完全に隠し通すのは現実的ではありません。

 だからこそ、私が伝えたいのは、「バレない方法を探す」ことではありません。副業、副収入、フリーランス、独立開業を本気で考えているなら、会社にどう伝えるか、あるいはどのタイミングで動くかを考える方が、よほど建設的です。実際、不動産投資などであれば問題にしない会社もありますし、副業そのものを認めている会社も増えています。

 ちなみに私は、当時は会社に言わずに副業をしていました。その頃は、すでに会社を辞める覚悟ができていて、「副業を理由に切られるならそれでもいい」というテンションだったからです。結果的に、辞めさせられることはありませんでしたが、これはあくまで私個人の状況によるものです。退職金が大きい会社、長く勤める前提の会社にいる方ほど、ルールやリスクは冷静に考えた方がいいと思います。

(本原稿は、『大量に覚えて絶対忘れない「紙1枚」勉強法』の一部抜粋&取材加筆したものです)