新制度では、「入国在留管理庁」が創設され、同庁に登録された「登録支援機関」という民間団体が外国人労働者に対する生活ガイダンス、日本語習得支援や相談・苦情などを受ける窓口になるなどの「支援」をするという。

 しかし、技能実習制度では、本来、受け入れ企業を指導して技能実習生を保護すべき監理団体が、「強制帰国」などの人権侵害に加担する事例が多数、起きてきた。

 監理団体は、傘下の受け入れ企業から管理費を徴収して成り立っているから、もとより受け入れ企業の利益に反することをできるかは期待しにくい。

 新制度の「登録支援機関」も財政的な基盤が、傘下の受け入れ企業から明確に切り離されないのであれば、十分な支援ができるかは疑問だ。

 他にも新制度については、受け入れ労働者数の決定方法、審査基準等が不透明で法務省の裁量があまりに広くなる等の問題点があり、修正すべき点が多くある。

 今後は、技能実習制度廃止後のあるべき受け入れ制度について、野党も具体的な対案を示し、労働者不足への対応のため、あるべき外国人労働者受け入れ制度の創設に向けて、充実した議論がされることを期待したい。

(弁護士 大坂恭子)