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新たな在留資格を作って、建設や農業、介護などの業種で外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案が、24日から始まった臨時国会に提出される。
事実上の「移民受け入れ」という見方もある。
人手不足に悩む経済界の事情が背景にあるが、ゆがんだ排外主義が生まれることはないのか。
建設、介護など14業種で検討
家族の帯同も可能に
政府は10月12日、外国人労働者の新しい在留資格として「特定技能」1号と2号を導入するための、出入国管理法等の改正案を臨時国会に提出する方針を決めた。
建設や農業、宿泊業、外食、介護など14業種での外国人労働者受け入れ拡大が検討されているという。
