年金財政検証の改革案では「年金の二大格差」は解消されない

現在の年金制度の骨格が固まった2004年の改正以降、顕在化してきた格差が二つある。一つ目は、国民年金の財政悪化で生じた、国民年金（基礎年金）と厚生年金の給付額の減少幅の格差であり、二つ目は現在、年金を受け取っている世代と将来世代の給付水準の世代間格差である。財政検証で示された改革案は所得代替率50％の維持を含めて実施すべきものであるが、二つの格差の解消には力不足である。